テレワーク浸透へ要件緩和 政府、健康保険で押印撤廃

 政府は18日、規制改革推進会議の作業部会を開き、新型コロナウイルスを受けて企業などで浸透が進むテレワークを妨げかねない雇用労働分野の対面規制などに関して議論した。経団連の要望に対し、厚生労働省は原則対面を求める医師面談をオンラインでも可能にするほか、健康保険手続きの押印撤廃など要件を緩和する方針を示した。
 厚労省は会合で、経団連が求めていた労働分野での規制緩和要望の多くで、見直しに前向きな姿勢を示した。テレワーク推進に向けた新たなガイドライン策定作業も急いでおり、環境整備が進むことでテレワークの拡大に弾みがつきそうだ。
 現行の健康保険法の関連法令では、被保険者に関する一部の届け出の際、事業主の押印を求めている。企業によっては1種類の届け出で月に千件以上の押印が必要とされ、担当者が出社を余儀なくされる要因となっていた。厚労省は会合で「年内に省令改正し、押印を不要にする」と回答した。
 このほか、危険業務に携わる従業員に対して事業者が実施を義務付けられている「特別教育」のオンライン化についても議論され、厚労省は条件設定を分かりやすく示すことや受講方法の柔軟化を検討すると説明した。

 

提供:共同通信社

(2020年11月18日)

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