内定率急落、リーマン以来 大卒、5年ぶり70%割れ 10月時点、コロナ影響 短大、専修学校も大幅減

 来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7・0ポイント減の69・8%だったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。1996年の調査開始以降、リーマン・ショック後の2009年の7・4ポイント減に次ぐ下落幅となった。この時期としては5年ぶりに70%を下回り、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。短大や専修学校も大幅に減った。
 企業には採用人数を抑制したり、内定を取り消したりする動きが出ており、厚労省と文科省は大学生らの卒業から3年以内は新卒扱いで採用するよう企業に求めている。厚労省の担当者は「就職説明会が中止になるなど情報収集や相談の機会が減っており、支援に努めたい」としている。
 大学生の内定率は全国の国公私立大62校の4770人を対象に電話や面接で調査した。文理別では、文系が68・7%(7・5ポイント減)で、理系の74・5%(4・8ポイント減)より落ち込みが目立った。
 地域別では、北海道・東北が64・2%(10・3ポイント減)、中国・四国59・7%(10・4ポイント減)で10ポイント超の下落。その他の地域も、関東74・4%(6・1ポイント減)、中部67・9%(6・5ポイント減)、近畿71・5%(8・1ポイント減)、九州64・4%(2・5ポイント減)といずれもマイナスだった。
 短大は27・1%(13・5ポイント減)、専修学校(専門課程)は45・5%(14・9ポイント減)だった。文科省は「資格試験や実習が遅れたほか、専門技能を多く学ぶため志望業種を変更しにくい面もある」と分析している。
 厚労省は例年この時期に高校生の9月末時点の内定率も発表しているが、今年は春の一斉休校などで高校生の就職準備が遅れていることを考慮し、政府が採用選考の解禁を1カ月延期。10月16日開始のため、現時点で調査がまとまっていない。

 

提供:共同通信社

(2020年11月17日)

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