原則禁止でも6割残業可 テレワーク、厚労省調査

 厚生労働省は16日、テレワークを導入している企業のうち、59・1%が時間外労働を認めているとのアンケート結果を公表した。同省の指針では、長時間勤務を防ぐため深夜・休日労働と合わせて原則禁止と例示しているが、出社した人とのバランスなどの理由で多くが実施していた。
 深夜労働は41・3%、休日労働は44・9%の企業がそれぞれ認めていた。同省は指針の見直し作業を進めており、例示は別の表現に改める方針。
 調査結果によると、裁量労働制などを除いてテレワークを認めている企業のうち、時間外労働を認めているのは59・1%で、認めていないのは23・1%だった。
 理由は「オフィス勤務者にも認めているから」が74・5%と最も多く、次いで「その時間帯でないと行えない業務がある」が25・6%で続いた。
 従業員も残業規制には否定的で、時間外労働を「可能であってほしい」「どちらかといえば可能であってほしい」が計54・3%。「原則禁止にしてほしい」「どちらかといえば原則禁止してほしい」は計19・6%にとどまった。
 調査は8~10月に実施。企業3788社とその従業員4184人から回答があった。

 

提供:共同通信社

(2020年11月16日)

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