非正規、手当・休暇認める 最高裁「格差は不合理」 待遇改善広がる可能性 日本郵便、契約社員勝訴

 日本郵便(東京)の契約社員らが正社員と同様に各種手当や休暇を与えるよう求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は15日、扶養手当や有給の病気休暇などに関して「不合理な格差で違法だ」として、契約社員にも認める判断をした。個別企業についての判決だが、同じような趣旨の手当を設ける職場への影響は大きく、非正規労働者の待遇改善につながる可能性がある。
 最高裁は13日に別の訴訟の判決で、退職金と賞与の請求を退けた。一連の判断で賃金や手当、休暇といった幅広い項目に言及したことになる。今年4月から大企業を対象に「同一労働同一賃金」制度が始まっており、企業側には実情に応じて適切な対応が求められる。
 日本郵便では郵便事業に携わる社員約39万人のうち、契約社員が半数近くを占める。同社は「速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正に取り組みたい」とのコメントを出した。
 第1小法廷が認めたのは、扶養手当、病気休暇、年末年始勤務手当、夏期・冬期休暇、祝日給の五つ。
 扶養手当について「生活保障や福利厚生を図り、継続的な雇用を確保する目的」があると指摘。こうした趣旨は契約更新を繰り返して長年働いている原告らにも当てはまり「支給対象にしないのは不合理だ」と述べた。
 有給の病気休暇も、継続的な勤務が見込まれる場合は、同じように認めるべきだと判断した。
 残り三つの手当では、正社員だけとする合理的な理由はないとした。
 今回の訴訟は、契約社員ら計12人が2014年、東京、大阪、佐賀の3地裁に提訴。旧労働契約法20条(現パートタイム・有期雇用労働法8条)が禁じる「不合理な格差だ」と主張した。
 高裁段階でそれぞれの項目に対する結論が分かれており、最高裁は東京、大阪訴訟の損害額を計算し直すため、各高裁に差し戻した。佐賀訴訟は日本郵便の上告を棄却。夏期・冬期休暇がないのは違法だとして約6万円の賠償を命じた二審福岡高裁判決が確定した。
 12人は東京、千葉、愛知、大阪、兵庫、広島、佐賀の郵便局で集配業務などに従事。うち2人は既に退職した。

 

提供:共同通信社

(2020年10月15日)

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