非正規格差、不合理認めず 賞与・退職金で最高裁 「性質、支給目的」考慮 同一労働同一賃金に影響

 非正規労働者と正社員の待遇格差を巡り、ボーナス(賞与)や退職金を支払わないことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、「各企業などにおける賞与、退職金の性質や支給目的を踏まえて検討すべきだ」と判断した。その上で今回のケースは「不合理な格差」には当たらないと結論付けた。
 最高裁は法が禁じる「不合理な格差と認められる場合はあり得る」との考えを示した一方で、使用者側の裁量を広く認めた。労働環境の変化に伴い、非正規労働者は約2千万人に上る。格差拡大が問題となる中、今回の判決は、政府が進める「同一労働同一賃金」の制度運用に影響しそうだ。
 旧労働契約法20条が禁じる「有期雇用による不合理な格差」に該当するかどうかが争点だった。この規定は既に削除され、パートタイム・有期雇用労働法に引き継がれている。
 賞与に関して判断した大阪医科大(大阪府高槻市)の元アルバイト職員の訴訟では、賞与は労務対価の後払いや、功労報償の趣旨があり「正職員としての職務を遂行できる人材を確保し、定着を図る目的で支給している」と指摘。職務内容の違いを考慮すれば、支給しないのは「不合理な格差」に当たらないとした。
 その上で、大学側に計約109万円の賠償を命じた二審大阪高裁判決を変更し、夏期休暇を与えなかったことに対する約5万円の支払いだけを命じた。宮崎裕子裁判長ら裁判官5人一致の結論。
 退職金が争点となった東京メトロ子会社「メトロコマース」の元契約社員の訴訟では「退職金は労務対価の後払いや、継続的な勤務に対する功労報償など複合的な性質がある」とし「職務の内容には一定の違いがあり、正社員には配置転換の可能性もあった」と認定。元契約社員の退職金の請求を棄却した。林景一裁判長ら4人の多数意見。行政法学者出身の宇賀克也裁判官は、退職金を支払うべきケースだとする反対意見を述べた。

 

提供:共同通信社

(2020年10月13日)

一覧へ戻る