アルバイトに賞与認めず 最高裁「不合理でない」 非正規格差訴訟

 アルバイト職員にボーナス(賞与)を支給しないことの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、「正職員との相違が不合理だとまでは評価できない」として、大阪医科大(大阪府高槻市)でアルバイト職員だった50代女性の敗訴を言い渡した。裁判官5人一致の結論。
 旧労働契約法20条の定める「有期雇用による不合理な格差」に当たるかが争点だった。非正規労働者は2千万人に上り、判決は「同一労働同一賃金」の議論にも影響しそうだ。
 宮崎裕子裁判長は、不合理な格差かどうかは「賞与の性質や、支給目的を踏まえて検討するべきだ」と指摘。今回のケースでは、労務対価の後払いや功労報償、将来の労働意欲向上の趣旨があり「正職員としての職務を遂行できる人材を確保し、定着を図る目的で支給している」とした。
 一方、アルバイトは業務が相当軽易で配置転換もなく、こうした職務内容の違いを考慮すれば、賞与を支給しないことは「不合理な格差」に当たらないと判断した。
 一、二審判決によると、女性は2013年1月に1年契約のアルバイト職員として採用され、教員のスケジュール管理などの事務を担当、ほぼフルタイムで勤務した。15年に提訴し、16年に雇い止めとなった。
 二審は賞与や夏期特別休、傷病休職制度がないことによる損害を合わせ、大学側に計約109万円の賠償を命じていた。第3小法廷は一、二審判決を変更し、夏期特別休部分の約5万円のみ賠償を命じた。

 

提供:共同通信社

(2020年10月13日)

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