安全担当者、不在が20%超 テレワーク導入企業調査

 総務省は12日、テレワークを導入している企業のうち、情報セキュリティーの明確な担当者は存在しないと答えた割合が20・8%に上ったとの調査結果を発表した。サイバー攻撃などによる被害が広がらないよう、同省は年内を目途に、安全対策の手引を改訂して対応の強化を促す考えだ。
 専任の担当者やチームがいるのは計21・6%、担当者はいるが他の業務と兼務しているとの回答が55・6%だった。調査は、中小企業を中心に3万社を対象として7月下旬~8月下旬に実施した。5433社が回答、うち1569社がテレワークを導入していた。
 総務省は、専任者を置く企業向けのガイドラインに加え、担当者がいなかったり兼務だったりする企業を対象に、チェックリスト方式の手引を用意。今回の調査を踏まえて改訂版を作成し、最低限のセキュリティー確保を急ぐよう求める。
 テレワークは新型コロナウイルスの感染対策として急速に普及している。一部の企業で社員らが社内システムに接続する際に必要な「VPN(仮想私設網)」の認証情報が盗まれていたことが判明しており、対策が課題となっている。

 

提供:共同通信社

(2020年10月12日)

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