外国人受け入れで新組織 悪質業者排除や生活支援

 昨年4月から始まった在留資格「特定技能」で来日する外国人労働者の受け入れを進めようと、人材派遣会社など国内外の約20団体が30日、支援組織を設立した。悪質な受け入れ企業や送り出し業者を排除して、日本での日常生活もサポート。介護やIT技術者といった、不足しがちな人材の国内定着を目指す。
 設立した「特定技能 受入定着促進プラットフォーム」は、海外の送り出し団体と連携。来日前に語学や必要な技術の研修を行い、在留資格の申請も手伝う。来日後は、就職先の企業とは別に母国語による生活相談に応じるほか、住民登録やガス・水道の開通といった手続きも支援する。
 政府は特定技能で、2019年度からの5年間で最大約34万5千人の外国人労働者を受け入れる予定。同日、記者会見した人材派遣会社フォースバレー・コンシェルジュの柴崎洋平社長は「将来的には特定技能の来日者の1割をサポートしたい」と目標を述べた。

 

提供:共同通信社

(2020年9月30日)

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