報酬格差、最高裁判決へ 10月、メトロと大阪医科大

 東京メトロ子会社「メトロコマース」の元契約社員と大阪医科大の元アルバイト職員が、正職員には支給される賞与や退職金がないのは違法だとして待遇格差の是正を求めた2件の訴訟の上告審弁論が15日、それぞれ開かれ、最高裁第3小法廷はいずれも10月13日に判決を言い渡すと決めた。
 15日の弁論で大阪医科大の元アルバイト職員の女性は「私だけの裁判ではなく、全国の非正規労働者を背負った裁判だと感じている」と意見陳述。大学側は「職務の内容を考慮した上で労働条件を定めており、法に沿った合理的な経営判断だ」と反論した。
 メトロコマース訴訟の弁論で元契約社員側の弁護士は「原告は定年退職まで7~13年働いてきた一方、正社員の大半は中途入社で、平均勤続年数が10年に満たない。二審は退職金の一部の支払いを命じたが、まだ格差は大きい」と主張した。
 閉廷後には両訴訟の原告側が東京都内で記者会見し、大阪医科大訴訟の谷真介弁護士は「この裁判で賞与の支給が認められなければ、均等・均衡待遇のためにできた法律が無意味になってしまう」と訴えた。
 待遇格差を巡っては、日本郵便に関する2件の訴訟でも第1小法廷が10月15日に判決を言い渡す。手当や休暇の違いが労働契約法20条の禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかが争点となっており、最高裁が非正規労働者の待遇に関する一定の指針を示すことになりそうだ。

 

提供:共同通信社

(2020年9月15日)

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