障害者雇用率2・85% 全行政機関で法定達成

 厚生労働省は10日、6月1日時点で国の全ての行政機関で働く障害者は8563人で、雇用率は昨年同時期より0・45ポイント増の2・85%だったと発表した。全行政機関で法定雇用率(2・5%)を達成した。一昨年に発覚した障害者雇用水増し問題を受けて大量採用したが、離職者も少なくない。長く職場に定着できる環境づくりが課題となる。
 厚労省の担当者は「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、各省庁が進める障害者が働きやすい職場づくりを支援したい」と話した。
 政府は水増し問題を受け、昨年末までに全行政機関で法定雇用率達成を目指す採用計画を立てた。昨年末時点で全行政機関で法定雇用率を超えたと今年2月に発表しており、今回は毎年6月時点についての定期調査。
 勤務する障害者数が最も多かったのは厚労省で1673・5人。国税庁が1660人、国土交通省が1236・5人、法務省が905人と続いた。人数は短時間労働者を0・5人と計算するなど障害者雇用制度での算定法に基づく。
 また厚労省は、水増し問題を受けて一昨年10月から採用された5268人を対象に定着率を調べた。離職者数は876人で、理由別では体調悪化が313人、本人都合が283人、仕事の内容が合わないなどの職場環境を挙げたのは108人。職場への定着率は83・4%だった。

 

提供:共同通信社

(2020年9月10日)

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