コロナ解雇4万人超 1カ月で1万人増、厚労省 雇用情勢好転の兆しなく

 厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者増に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。
 新型コロナ感染症が再拡大の様相を呈す中、雇用情勢が好転する兆しは見えない。企業も助成金を活用するなどして雇用維持を図るが、経済低迷の長期化で企業が持ちこたえられず失業者が一気に増える可能性もある。
 厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。
 解雇や雇い止めは5月21日に1万人を、6月4日に2万人を超えた。それ以降は1カ月弱で1万人のペースで推移している。ただ労働局などが把握している人数にとどまるため、実際はもっと多いとみられる。
 厚労省が7月28日に発表した集計(同22日時点)では、緊急事態宣言による外出自粛の打撃を受けた宿泊業や飲食業のほか、製造業で解雇や雇い止めが多かった。都道府県別に見ると、東京都や大阪府、北海道、愛知県、千葉県が多かった。

 

提供:共同通信社

(2020年7月30日)

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