待遇格差、9月最高裁弁論 メトロ子会社と大阪医科大

 東京メトロの子会社「メトロコマース」の元契約社員と、大阪医科大の元アルバイト職員が、正職員との待遇格差の是正を求めて起こした2件の訴訟で、最高裁第3小法廷は28日、上告審弁論をいずれも9月15日に開くと決めた。2件はそれぞれ、非正規職員に対する退職金と賞与の在り方が主な争点で、最高裁の判断が注目される。
 9月には第1小法廷も日本郵便の待遇格差を巡る訴訟の弁論を開く。一連の労働訴訟を通じ、最高裁が非正規職員の待遇に関する一定の指針を示すことになりそうだ。
 メトロコマースの訴訟で東京高裁は「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」と判断。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なくとも4分の1」とした。大阪医科大の訴訟でも大阪高裁が「アルバイトに全く賞与を支給しないのは不合理。本来なら約6割分が支給されるべきだ」と認定した。
 最高裁が弁論を開くのは二審の結論を変更する際に必要な手続きのため、両高裁判決が見直される可能性がある。ただ第3小法廷は2件とも、原告、被告側双方の上告申し立てを受理しており、どちらに有利な結論になるかは見通せない。

 

提供:共同通信社

(2020年7月28日)

一覧へ戻る