コロナうつ、初の実態調査 厚労省、1万人規模 生活変化原因の自殺懸念 8月にもネットで開始

 新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛や休業要請によって、うつ症状など精神面での不調を訴える人がどのくらい出たのかを把握するため、厚生労働省が初のメンタルヘルス全国調査を実施する方針を固めたことが26日、分かった。1万人を対象に8月にもインターネット上で開始する。生活の変化はストレスをもたらし、体調悪化や自殺につながる懸念がある。結果は、都道府県などに設置されている精神保健福祉センターでの対応に生かす方針。
 「コロナうつ」という言葉が生まれるなど、新型コロナは人の心にも悪影響を及ぼしている。精神的苦痛を感じる人の割合が米国で45%に上るとのデータがあるほど、世界的問題となっており、国連は5月、各国に対策強化を要請していた。
 調査では、対象者に4~5月の精神状態やストレスにどのように対処したのかを振り返って記入してもらい、不調のサインが出ていないかどうかなどを尋ねる。
 厚労省によると、4~5月に精神保健福祉センターへ寄せられた新型コロナに関する心の健康相談が急増。40~50代の相談が多く、「眠れない」「不安で心がおかしくなりそう」「外出自粛でストレスがたまる」といった内容が目立った。
 このほか厚労省のクラスター対策班には、薬を大量服用した自殺未遂などの事例も報告されている。対策班に関わった精神科医の國井泰人・東北大准教授は「これまで心の問題を抱えながらも耐えていた人が、コロナで最後の一線を越えてしまったのではないか。受診していない人を含め、実害はたくさん出ているはず」と分析している。
 こうした実態を受け、日本精神神経学会など5学会は、メンタルヘルス対策指針を公表。今回の世界的流行を「災害」と位置付け、心の健康の問題を抱えやすいとされる感染者や医療関係者、高齢者、子どもらへの支援強化を呼び掛けている。

 

提供:共同通信社

(2020年7月27日)

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