女性登用30%の達成困難 政府「低水準」要因調査へ

 政府が「女性活躍加速のための重点方針2020」で、企業の女性役員登用や政治参画に関し「依然として低水準にとどまる」と指摘し、要因を調査すると明記したことが30日、分かった。女性登用の比率を示す主要な指標は低迷しており、政府が掲げる20年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30%にする目標は達成が困難な見通し。政府は要因を分析した上で、さらなる対策を講じる考えだ。
 重点方針は、企業の役員や課長相当職以上に占める女性の割合は14・8%、衆議院議員は9・9%にとどまっていると例示し「取り組みを一段と加速させることが喫緊の課題だ」と強調した。
 具体策として「中小企業の取り組みを積極的に後押しする必要がある」として、登用の必要性を経済団体などに周知する。同時に「女性役員の登用が進んでいない要因の調査を行う」とした。
 政治分野では、女性が1人もいない地方議会が存在していると指摘。立候補や議員活動の障壁を把握するため、立候補者や議員にハラスメントの有無などの実態をアンケートする。
 政府は7月1日に「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)を開催し、重点方針を決定する。
 政府は03年に女性の社会参画を推進するため、20年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30%にする目標を設定した。これに関しては今後、新たな目標設定に向け内閣府の有識者会議で本格的に議論。年内の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」に盛り込む方針だ。

 
提供:共同通信社

(2020年6月30日)

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