中小の賃上げ割合大幅低下 20年度、コロナで経営悪化

 日本商工会議所が30日発表した中小企業の正社員を対象とした2020年度の所定内賃金の調査によると、賃上げした企業(予定を含む)の割合は、前年6月調査から18・7ポイント低下し38・0%だった。新型コロナウイルスで経営環境が厳しさを増した。
 所定内賃金には、基本給のほか、住宅手当や家族手当などが含まれる。賃上げした企業の80・1%は、業績は改善していないが人材のつなぎ留めなどを目的に行う「防衛的な賃上げ」だった。
 一方、賃金水準を維持する企業は43・7%。新型コロナの影響が長期化する中、水準維持と賃上げ企業を合わせると8割に達し「厳しい中でも賃金維持に努める企業が多い」(日商担当者)。
 同時に発表した新型コロナの経営への影響調査(複数回答)では、「休業を実施」が39・4%に上り、「人員整理を検討・実施」は3・9%にとどまった。
 テレワークの実施企業は15・1%。東京商工会議所が東京都内の中小企業を対象に実施した別の調査では7割近い企業がテレワークを実施したとの結果もあり、地方と東京の意識の違いもうかがわせた。
 調査は6月15~19日に実施し、会員企業2117社から回答を得た。

 
提供:共同通信社

(2020年6月30日)

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