全都道府県で求人倍率低下 休業423万人高止まり

 厚生労働省が30日公表した5月の一般職業紹介状況によると、全ての都道府県で有効求人倍率(季節調整値)が低下し、7道県で1倍を下回った。第2次安倍政権が成果として誇る「全都道府県1倍超え」が崩れた。30日公表の総務省労働力調査によると、「失業予備軍」とみなされる休業者も423万人で高止まりが続き、雇用情勢は予断を許さない。
 有効求人倍率は景気のバロメーターで、倍率が高いほど仕事に就きやすいとされる。近年は1・6倍前後で推移していたが、今年に入り新型コロナウイルスの影響で状況が悪化。1月の1・49倍から、5月は1・20倍まで落ち込んだ。
 都道府県別では、今回は新型コロナで打撃を受けた観光業が盛んな沖縄で0・78倍、北海道で0・96倍。その他、青森が0・93倍、長崎が0・94倍まで落ち込んだ。厚労省は「産業構造の違いで求人倍率への影響にも差が出た」としている。
 5月の休業者数は、比較可能な1967年12月以降で過去最多だった4月の597万人に次いで423万人だった。

 
提供:共同通信社

(2020年6月30日)

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