カルビー、単身赴任解除も 7月、在宅勤務を原則に

 カルビーは25日、オフィスで働く社員は在宅勤務などのテレワークを原則とし、業務に支障がない場合に遠隔地での単身赴任を解除して家族と暮らせるようにする新制度を7月1日から始めると発表した。対象は本社や営業拠点などの勤務者約800人で、国内社員の2割強に当たる。ウェブ会議や契約書の電子押印などを活用し、出社率を3割前後に抑える。
 カルビーは新型コロナウイルス感染防止のため、3月下旬から在宅勤務を原則としており、この措置が無期限で延長となる。社員の通勤時間の削減やITによる業務効率化の効果があり、本格的な導入を決めた。会社が認めた人は単身赴任を解除し、家族との生活を充実させ、仕事の効率化につなげてもらう。
 対象者には通勤定期代の支払いをやめて出社時の実費を支給。テレワークに合わせて通信機器やプリンターといった備品の費用を一部補助する。
 政府が緊急事態宣言を全面解除してから1カ月たち、新たな働き方の模索が企業で相次いでいる。キリンホールディングスも7月1日から国内のグループ会社の社員約1万人を対象に原則在宅勤務とする。製造や物流現場の社員は除く。
 営業先との信頼関係の構築など、必要な業務に限り事前に上司に報告して出社する。担当者は「社員に目的意識を持ってもらう」と説明した。

 
提供:共同通信社

(2020年6月25日)

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