省庁横断でフリーの保護策 新型コロナで最終報告延期 政府の全世代型社保会議

 政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)は22日、テレビ会議方式で会合を開催し、働き方の多様化に向けたフリーランスの環境整備について、省庁横断で関連する法律の改正やガイドライン(指針)の策定などの保護策を推進することで一致した。新型コロナウイルスの感染拡大で浮上した社会保障上の新たな課題も話し合った。
 安倍首相は「最終報告は本年末とし、7月に2回目の中間報告を行う」と述べ、当初予定の6月取りまとめの延期を表明した。焦点だった75歳以上が窓口で支払う医療費の2割負担への引き上げは年末に所得要件の決着が持ち越される。
 フリーランスは労働者に近い人から事業主に近い人まで立場がバラバラで、保護策を検討する省庁も分かれている。この日の会合では取引上のトラブル防止の観点から契約書面の不交付、報酬の一方的な減額が独占禁止法(優越的地位の乱用)上の問題があることを明確化するため省庁横断での法律改正や指針策定を検討することを決めた。
 安倍首相は働きやすい環境を整えるため「実効性のあるガイドラインや制度の整備を行う」よう具体策づくりを指示した。
 また、新型コロナ感染拡大に伴う新たな社会保障上の課題では、高齢者のテレワーク推進のための環境整備、児童虐待や自殺者の増加を防ぐための相談体制の強化について討議した。
 フリーランスの話し合いでは内閣官房が今年実施した実態調査の結果を報告。フリーランスの4割が取引先とのトラブルを経験したことがあると答えた。

 
提供:共同通信社

(2020年5月22日)

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