「雇用、収入に影響」37% 非正規打撃、連合総研調査 

 連合のシンクタンク「連合総研」が4月にインターネットを通じ、約4300人の労働者から回答を得たアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用や収入に影響を受けたと感じている人が約37%に上ることが分かった。アルバイトや派遣などの非正社員では約5割が収入が減ったと答え、生活に打撃となっている実態が浮かんだ。
 影響があったとした人を世帯年収別に見ると、200万円未満の層で勤務日数や収入が減ったとの回答が5割を超えた。
 業種別に見ると、休業が広がる飲食店・宿泊業で「影響があった」が約60%と最多で、教育・学習支援業が続いた。運輸業や医療、福祉はいずれも収入が減ったと答えた人が最も多かった一方、勤務日数が増えたという人も目立った。
 職場の感染予防策を聞くと、複数回答で「マスクや消毒用品の使用・配備」が全体の約55%。「在宅勤務・テレワーク」は約18%にとどまり、大企業ほど導入が進んでいた。労働組合がある企業の方が、ない場合に比べ感染対策に取り組む割合が高かった。
 今回のネットによるアンケートは4月1~3日に実施され、20~60代前半の労働者が回答した。

 
提供:共同通信社

(2020年5月19日)

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