介護の「危険手当」助成 コロナ感染発生施設に 厚労省、サービス継続支援

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した介護施設の職員に、事業所が「危険手当」を支給した場合の費用を助成する事業を18日までに始めた。施設が人手不足に陥ることを防ぎ、高齢者が必要とするサービスを続けられるよう支援することが目的。
 2020年度補正予算で68億3千万円を充てた。助成金は国が3分の2、都道府県などの自治体が3分の1を負担。自治体によって具体的な開始時期は異なる。
 対象は、主に特別養護老人ホーム(特養)などの入所施設や、デイサービスなど自宅から通う施設で、感染者や濃厚接触者が発生していることが条件となる。事業所が職員に配る「危険手当」のほか、マスクや消毒液といった物品購入も費用補助が受けられる。上限額は、特養が定員1人当たり3万8千円、デイサービスが1事業所当たり53万7千円。
 一方、介護現場からは、感染の有無を問わず、幅広く危険手当の支給を求める意見がある。加藤勝信厚労相は15日の衆院厚労委員会で「声をしっかり承り対応していきたい」と表明。20年度第2次補正予算案への計上を検討する意向を示した。

 
提供:共同通信社

(2020年5月18日)

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