即戦力求め雇用慣行見直し 通年採用、ジョブ型を活用

 経済のデジタル化や国際競争に対応するための人材確保の取り組みでは、専門性に応じて処遇する「ジョブ型雇用」導入や通年採用の拡大が上位を占め、新卒一括採用や終身雇用に代表される日本型の雇用慣行を見直す動きが浮かび上がった。
 取り組みを複数回答で聞いたところ、比率が最も高かったのはジョブ型雇用(39%)で、通年採用の導入・拡大(36%)、年功型賃金の見直し(17%)が続いた。
 中途・経験者の採用比率を引き上げたいと答えたのは全体の36%。理由としては「グローバルな事業展開を加速させるために即戦力が必要」(機械)、「外部の知見を取り入れ、社内風土改革を進める」(輸送機器)などの声があった。新卒者を社内で時間をかけて育成する従来の手法にこだわらず、必要な技術や経験を既に持つ外部人材のメリットを生かそうとする姿勢がうかがえる。
 引き下げの意向は1%。「どちらでもない」とした41%の中にも「即戦力をタイムリーに確保する」(電機)、「高度専門人材のニーズがあれば積極的に採用活動を実施」(食品)など中途採用に前向きな回答があった。

 
提供:共同通信社

(2020年5月17日)

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