ベネッセに賠償命令 情報流出巡り、東京高裁

 ベネッセコーポレーション(岡山市)の個人情報流出事件を巡り、顧客らが同社とグループ会社「シンフォーム」(同)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を棄却した一審東京地裁判決を取り消し、約160人に1人当たり3300円を支払うよう両社に命じた。別の訴訟の判決でも、シンフォームだけに賠償を命じた一審判決を変更し、約450人に同額を支払うよう両社に命じた。
 判決によると、ベネッセの持つ個人情報を管理していた外部業者の従業員が、スマートフォンを使って住所などの個人情報を取得し、名簿業者に売却した。
 高裁の白石哲裁判長は「スマートフォンを用いた個人情報のデータの転送は想定できた」と指摘。「ベネッセはシンフォームを適切に監督すべきだったのに放置し、情報漏えいを回避できなかった」として賠償責任を認めた。
 ベネッセは「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」としている。
 個人情報流出事件を巡っては、被害者がベネッセ側に賠償を求める訴訟が複数起こされている。

 
提供:共同通信社

(2020年3月25日)

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