コロナでテレワーク13% 半数が「初」、民間調査

 新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、正社員の13・2%が在宅で仕事をするテレワークを実施していることが23日、パーソル総合研究所(東京)の調査で分かった。うち47・8%が「現在の会社で初めて実施した」と回答。感染拡大を機に、多くで導入や実践が進んだことが浮かんだ。
 一方、実施していない人のうち、33・7%は「テレワークを希望しているができていない」と答えた。理由は「社内制度の未整備」が最多で、企業側の対応の遅れも浮き彫りとなった。
 調査は正社員を対象に今月9~15日にインターネット上で実施。約2万1千人の回答を得た。
 テレワークを実施していない人に理由を複数回答で尋ねると、「テレワーク制度が整備されていない」が41・1%。「テレワークで行える業務ではない」が39・5%、「情報通信の環境が整備されていない」が17・5%と続いた。
 勤務先からテレワークを命じられているのは全体の3・2%、推奨は18・9%だった。71・5%は特に案内がなく、通常通り出勤しているとみられる。人混みを避けるための時差通勤は、命令が4・4%、推奨が25・0%、案内なしが64・9%だった。

 
提供:共同通信社

(2020年3月23日)

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