雇用助成金の要件緩和 新型肺炎で売上減の企業

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は14日、中国人観光客の急減で売り上げが落ち込むなどして経営が悪化した企業に対し、従業員向けの休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。中国関係の売り上げが10%以上を占める企業が対象となる。
 通常は直近3カ月の平均売上高が前年同期より10%以上減少したことなどを要件としているが、期間を1カ月に短縮する。1月24日~7月23日に休業などを開始した場合が対象。
 中国人観光客の急激な減少で影響を受ける旅館やホテル、旅行会社、観光バス会社などが想定される。

 
提供:共同通信社

(2020年2月14日)

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