エミレーツ航空に復職命令 中労委、社員の解雇不当

 中労委は13日までに、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置くエミレーツ航空が、日本国内で勤務する社員3人を解雇したのは不当労働行為に当たるとして、解雇を取り消した上で、今も職場復帰できていない3人を「現実に就労させなければならない」との救済命令を出した。
 労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「労働委員会が『現実に』との表現を使うのは珍しく、ここまで踏み込んだ命令は意義がある」と評価した。
 命令書によると、3人は西日本支店(大阪市)に勤務。パワハラやサービス残業の解決を目指し2013年1月に労働組合を結成したが、同社は14年9月に3人を解雇、労組が大阪府労委に救済を申し立てた。府労委は16年10月、解雇を取り消し、復職までの賃金相当額を支払うよう命令。エミレーツ航空は不服として、中労委に再審査を申し立てていた。
 3人は、地位確認や未払い賃金を求めた訴訟も起こし、大阪地裁は17年10月、解雇を無効と判断、同社に復職と未払い賃金などの支払いを命じる判決を言い渡した。
 労組側によると、判決は確定し同社は未払い分に加え、3人に給料を払い続けているが「適切なポストが存在しない」などとして、3人は職場に復帰できていない。
 中労委は府労委の命令を維持したが、訴訟が確定し賃金相当額は支払われたと判断。その上で「組合嫌悪の意思が継続している」として、復職させるよう求めた。

 
提供:共同通信社

(2020年2月13日)

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