[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(サイン入り数量限定版)

[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(サイン入り数量限定版)

法律・通達・ガイドライン・裁判例…同一労働同一賃金にまつわる「すべて」を分析し実務対応におとしこんだ明解書!
弁護士、研究者、実務エキスパートが総力を結集し「日本版」同一労働同一賃金への対応策を解説。

ーサイン入り数量限定版ー
編著代表の倉重弁護士、編著担当の荒川弁護士のサイン入り数量限定版です。
サイン以外は通常版と同じ書籍となります。

著者/所属 :【編著代表】倉重 公太朗【編著担当】荒川 正嗣

サイズ/ページ数 :A5判 並製 444ページ

ISBN :978-4-903613-26-0

価格 定価3,850円(本体3,500円+税) 数量

目次

サイン風景 倉重弁護士

序 章 なぜ「日本版」同一労働同一賃金なのか

第1章 日本版同一労働同一賃金とは

第2章 最高裁判例概説

第3章 基本給・賞与・退職金の理論と実務対応

第4章 手当その他労働条件の理論と実務対応

第5章 高年齢者雇用の理論と実務対応

第6章 労働者派遣の実務

巻末資料

著者紹介

【編著代表】―――――――――――――――――――――――――――――
倉重 公太朗 kurashige@kkmlaw.jp/https://kkmlaw.jp/
慶應義塾大学経済学部卒。2005年~2006年オリック東京法律事務所、2006年~2018年10月安西法律事務所、2018年10月~現在、倉重・近衞・森田法律事務所代表弁護士。
第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員、経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
著作は20冊を超え、近著は以下の通り。またYahoo!ニュース個人にて「これからの働き方を考えよう」を連載中。
主な著書に、『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政2018年、編集代表)『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会2013年、著者代表)、『雇用改革のファンファーレ』(労働調査会2019年)、『コロナ時代を生き抜くための「人事マネジメント」の新常識』(夜間飛行2021年)、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』(日本リーダーズ協会2019年、著者代表)、『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会2016年、著者代表)、『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政2016年、著者代表)、『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社2016年、編集代表)など多数。

【編著担当】―――――――――――――――――――――――――――――
荒川 正嗣
一橋大学法学部、中央大学法科大学院卒。2008年12月弁護士登録。2009年1月~2014年12月番町総合法律事務所。2015年1月~2018年10月山﨑法律事務所。2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所(2019年10月よりパートナー弁護士就任)。
第一東京弁護士会 労働法制委員会 労働時間法部会副部会長。経営法曹会議会員。
経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行なっている。
主な著書に、『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会2016年、共著)、『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社2016年、共著)、『労働者派遣法の詳解』(労務行政2017年、共著)、『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会2019年、共著)、『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会2019年、共著)、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』(日本リーダーズ協会2019年、共著)、『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等―NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)など。

【執筆者】――――――――――――――――――――――――――――――
濱口 桂一郎
1958年10月生れ。1983年3月東京大学法学部卒業。1983年4月労働省入省。1995年4月欧州連合日本政府代表部一等書記官。2003年7月東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター客員教授。2005年7月政策研究大学院大学教授。2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係部門統括研究員。2017年4月労働政策研究・研修機構研究所長。
主な著書に、『新しい労働社会』(岩波新書2009年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫2011年)、『若者と労働』(中公新書ラクレ2013年)、『日本の雇用と中高年』(ちくま新書2014年)、『働く女子の運命』(文春新書2015年)、『日本の雇用紛争』(労働政策研究・研修機構2016年)、『EUの労働法政策』(労働政策研究・研修機構2017年)、『日本の労働法政策』(労働政策研究・研修機構2018年)、『働き方改革の世界史』(ちくま新書2020年)、『団結と参加』(労働政策研究・研修機構2021年)など。

藤本 真
労働政策研究・研修機構主任研究員(人材育成研究部門)。東京大学文学部、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程、同大学院人文社会系研究科博士課程を経て、2004年から労働政策研究・研修機構に勤務。専攻は産業社会学、人的資源管理論。人材育成・キャリア開発に関する企業のマネジメントや、能力開発・キャリア形成に関わる個人の意識・活動、公共職業訓練などの能力開発政策を主なテーマとして、調査研究活動に従事している。
主な著書に、『人口減少社会における高齢者雇用』(労働政策研究・研修機構2017年、共著)、「「キャリア自律」はどんな企業で進められるのか─経営活動・人事労務管理と「キャリア自律」の関係」日本労働研究雑誌691号(2018年)115~126頁、『労働・職場調査ガイドブック』(中央経済社2019年、共編著)など。

山本 陽大
労働政策研究・研修機構 副主任研究員。
同志社大学大学院法学研究科博士課程(後期課程)修了。博士(法学)。2012年より現職。
主な著書に、『第四次産業革命と労働法政策―“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』(労働政策研究・研修機構2021年)、『労災補償保険制度の比較法的研究―ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』(労働政策研究・研修機構2020年、共著)、「労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点」季刊労働法267号(2019年)116頁、『企業法務と労働法』(商事法務2019年、共著)、『ウォッチング労働法〔第4版〕』(有斐閣2019年、共著)などがある。労働法専攻。

近衛 大
東京都出身。早稲田大学法学部、早稲田大学大学院前期課程卒。2005年12月弁護士登録。2005年12月~2006年3月植松法律事務所。2006年4月~2018年10月森田・髙橋法律事務所。2018年10月~現在、倉重・近衞・森田法律事務所パートナー弁護士就任。
第一東京弁護士会労働法制委員会時間法部会副部会長、経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会労使関係部会、均等法部会副部会長。
主として経営者側の人事労務案件を得意とする。訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取扱い、特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。
主な著書に、『個人請負の労働者性の問題』(労働調査会2011年、編集)、『最新実務労働災害』(三協法規2015年、共著)、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会2013年、共著)、判例評釈等多数。

中山 達夫
2004年早稲田大学法学部卒業、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録(第一東京弁護士会、61期)。中山・男澤法律事務所所属。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。
主な著書に、『変化する雇用社会における人事権』(労働開発研究会2017年、編著)、『異動・出向・組織再編―適正な対応と実務―』(労務行政2017年、共著)、『就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』(日本法令2019年、共著)、『Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』(新日本法規出版2020年、共著)など。

池邊 祐子
2008年一橋大学法学部卒業、2010慶応義塾大学大学院法務研究科修了、2013年弁護士登録(第一東京弁護士会、66期)。中山・男澤法律事務所所属。経営法曹会議会員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員。
主な著書に、『女性雇用実務の手引』(新日本法規出版2016年、共著)、『異動・出向・組織再編―適正な対応と実務―』(労務行政2017年、共著)、『医療・介護をめぐる労務相談』(新日本法規出版2019年、共著)、『Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』(新日本法規出版2020年、共著)など。

河本 みま乃
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。主に経営側の人事労務案件、刑事事件、家事事件などを取り扱う。番町総合法律事務所所属。
日本弁護士連合会労働法制委員会会員・事務局員。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会会員。平成31度東京都労働相談情報センター労務法律相談員。
主な著書に、『労働者派遣法の詳解』(労務行政2017年、共著)、『労働契約法の実務問答215』(日本法令2017年、寄稿)、『多様化する労働契約における人事評価の法律実務Q&A』(労働開発研究会2019年、共著)、『『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』(日本リーダーズ協会2019年、共著)、『実用会社規程大全』(日本法令2019年、共著)など。

田代 英治
社会保険労務士 株式会社田代コンサルティング 代表取締役
1961年福岡県直方市生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。入社後営業部配属。1993年人事部へ異動。同部において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。1997年社会保険労務士試験に合格し、勤務会員登録。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。同社の人事業務を引き続き請け負いつつ(業務委託契約締結)、新たな人事労務コンサルティング事業を開始。2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。
人事労務分野に強く、中堅・中小、大手企業の労務管理の指導、人事制度の構築・運用をはじめ人材教育にも積極的に取り組んでいる。現在30社程度の大手~中小企業の顧問先を抱えながら、豊富な実務経験に基づく講演、執筆活動の依頼も多く、東奔西走の毎日を送っている。
主な著書として、『企業労働法実務入門【改訂版】』(日本リーダーズ協会2019年、共著)、『ホテルの[労務管理&人材マネジメント]実務資料集』(綜合ユニコム2018年)、『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会2016年、共著)、『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書2015年)、『人事部ガイド』(労働開発研究会2014年)、『企業労働法実務入門』(日本リーダーズ協会2014年、共著)、『はじめての人事社員の実務と心得』(経営書院 2011年)、『なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方 人材開発会議』(企業年金研究所【現:日本生活設計】2007年)など。

青木 秀登
群馬県出身
ランスタッド株式会社 執行役員。一般社団法人日本生産技能労務協会 会長。 過去に派遣法を審議する厚生労働省の労働政策審議会のオブザーバー、優良派遣事業者認定制度や製造請負優良適正事業者認定制度の検討や制定に業界代表委員として携わる。1994年に派遣労働者として就労中に派遣元のフジスタッフ(現ランスタッド)のコンサルタントに誘われ人材サービス業界でのキャリアをスタート、フジスタッフホールディングスのグループ会社役員や代表を経て、ランスタッド統合後の2013年より現職。
現在は、製造派遣・請負の業界団体である日本生産技能労務協会の会長や一般社団法人人材サービス産業協議会の理事を務める。
価格 定価3,850円(本体3,500円+税) 数量

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