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セミナー速報!同一労働同一賃金ガイドライン案解説 【オンラインセミナー対応】

開催日
2017年1月23日(月)14:00-16:30

―緊急開催!
 非正規に賞与や通勤費 能力、成果で格差容認も―

 政府は平成28年12月20日についに同一労働同一賃金ガイドライン案を公表しました。本ガイドラインは正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定されたものです。そして本ガイドラインには、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものでないかを具体例を基に示しています。また、政府は本ガイドライン案をもとに、法改正の立法作業を進め、本ガイドライン案については、国会審議等を踏まえて、最終的に確定される予定です。
 現時点においても、今後の裁判にも影響を与える可能性が懸念されますので、現在出されている均衡処遇に関する裁判例の理解を踏まえて整理する必要があります。いずれにしても、本ガイドラインが今後の企業経営に与える影響は大きく、どのように理解し、対応していくかは喫緊の課題です。
 そこで本セミナーでは、企業側弁護士として多くの企業の相談に対応され、紛争事案にも精通されている倉重弁護士を講師にお招きし、本ガイドライン案における企業の実務対応について具体的に解説いただきます。人事総務、労務部門の方をはじめ関連のご担当者の皆様は、ぜひご利用ください。

【オンラインセミナー対応】オンラインセミナーとは?
・本セミナーは会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー(会場同時中継でライブ配信)での受講も可能です。

・オンラインセミナーでの受講をご希望の方は事前にお申込みください。お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。


・オンラインセミナーでの受講のお申込みは1月20日(金)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・1月23日10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

講師紹介

倉重公太朗

安西法律事務所 弁護士

【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業 
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。

【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働社性の問題
 ~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
・改訂版、最新実務労働災害(三協法規出版、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解~Q&Aでみる有期労働契約の実務~(労働調査会、編著委員代表)
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法(労務行政研究所、共著)
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、著者代表)

開催内容

1.同一労働同一賃金ガイドライン案を考えるにあたって

・労働契約法及びパート労働法の考え方
・同一労働同一賃金ガイドライン案の位置づけ・内容
・これまでの裁判例の整理
・法的論点とこれからの対応方針

 

2.同一労働同一賃金ガイドライン案における事例と基本給及び各種手当等の考え方

・基本給についての事例検討と実務対応
・各種手当についての事例検討と実務対応
・福利厚生についての事例検討と実務対応 等

 

3.今後の法改正の動向

・法的問題とこれからの企業経営 等

開催概要

会  期 2017年1月23日(月)14:00-16:30  ※受付13:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費 会員様/16,200円(税抜15,000円)
一般様/24,840円(税抜23,000円)
※1名様についての料金です。テキスト代・税込。
注  意 ・オンラインセミナーでの受講をご希望の方は事前にお申込みください。お申込み入力画面において、その他ご質問欄に「オンライン希望」と入力をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンラインセミナーでの受講のお申込みは1月20日(金)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・1月23日10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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