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研究会
【関西例会】「企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題」

開催日
2016年12月2日(金)14:00-16:00

―正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて―

 有期雇用者をめぐっては改正労働契約法により平成30年以降本格化する無期転換申込制度など、法的諸問題への対応がますます重要性を増しております。さらにここにきて改正労働契約法20条をめぐる訴訟において原告側の請求が一部認められる判決がでていることで、実務への影響も懸念されております。
 「長澤運輸事件(東京地判平28.5.13)」では定年後再雇用者と正社員との間の賃金差額について判断され、また高裁判決である「ハマキョウレックス事件(大阪高裁平28.7.26)」では契約社員と正社員との手当支給の差について地裁判決より拡大されて正社員と同様の手当支給を命じる判決が出されました。(長澤運輸事件についてはその後控訴審判決が出て地裁判決が取り消されました(東京高裁平28.11.2))
 これらの事件に見られるような正社員と有期雇用者の間の労働条件に差異をもたせた運用は、一般的に多くの企業で行われております。このような労働条件の差異が労契法20条のいう「不合理なもの」となるのかどうか、さらにこれからの有期雇用においてどのような対策が必要となってくるのでしょうか。
 そこで本例会では企業側の立場で多くの労働事件に携わり本問題にも詳しい弁護士の野口先生を講師にお招きして、企業が留意すべき法的問題と対応について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【ポイント】労働契約法20条等をめぐる最近の訴訟と企業実務への影響、これからの有期雇用をめぐる実務と留意点 等

講師紹介

野口 大

野口&パートナーズ法律事務所 代表パートナー弁護士

野口 大氏 弁護士
平成2年司法試験合格、同3年京都大学法学部卒業、
同5年弁護士登録(大阪弁護士会)。
同14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業、
同15年ニューヨーク州弁護士登録。
数多くの労働裁判、あっせん、労基署調査立会、団体交渉を
専ら会社側の立場で手がける。

開催概要

会  期 2016年12月2日(金)14:00-16:00 ※受付13:30~
会  場 MAP大阪市都島区中野町5-12-30 大阪リバーサイドホテル 5F-C

※JR大阪環状線「桜ノ宮駅」西口より徒歩3分
※地下鉄谷町線「都島駅」2番出口より徒歩7分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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