給与計算業務は、すべての会社等にとって極めて重要な業務です。ところが、コンピュータにより機械的に行われることも多く、誤りが発生しても気づかないことが少なくありません。給与計算業務を正しく行うためには、計算の手順や流れを知るだけではなく、労働基準法等の労働法規、社会保険や労働保険、所得税や地方税などの幅広い知識を持つことが必要です。また、頻繁に行われるさまざまな改正事項への対応も不可欠です。本セミナーでは、初心者の方を対象に、給与計算の進め方について、各項目にケーススタディを盛り込みながら、わかりやすく解説していただきます。あらためて給与計算の知識を見直したい方にも最適です。皆様のご参加をお待ちしております。
※当日は電卓と筆記用具をご持参のうえご参加ください。
『講師』
安田 大 氏
税理士・社会保険労務士 あすか会計事務所代表
税理士・社会保険労務士
1993年、税理士・社会保険労務士登録、開業。
現在、あすか会計事務所代表。
事務所経営の傍ら、書籍・雑誌の執筆や実務セミナーでの講演多数。
また社会福祉法人や財団法人等の監事を務める。
著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」（中央経済社）、他多数。
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主な内容 （１日目と２日目の区切りは目安です。あらかじめご了承ください。）
―第1日目 （６月１３日（水） １３：１５～１６：４５）―
第 １ 部 給 与 計 算
１．給与支払い等に関するルール
２．給与計算の仕組み
（1）給与計算の3段階
（2）月給制
（3）締日と支払日
３．支給額の計算
（1）基本給
（2）時間外労働手当
（3）休日労働手当
（4）深夜労働手当
（5）重複の場合
（6）法定内と法定外
（7）通勤手当
（8）支給額のマイナス項目
４．控除額の計算
〔１〕社会保険料
（1）社会保険の被保険者
（2）保険料の控除対象
（3）標準報酬月額とその算定方法
―第２日目 （６月１４日（木） １０：００～１６：４５）―
（4）健康保険料
（5）厚生年金保険料
（6）休業中の社会保険料
〔２〕労働保険料
（1）労働保険料
（2）雇用保険の被保険者
（3）労災保険の対象者
（4）賃金額の計算
（5）雇用保険料
（6）労働保険料の申告納付
〔３〕源泉所得税
（1）源泉徴収税額表
（2）扶養親族等の数
（3）計算方法
（4）扶養親族等の数の異動
（5）年末調整
〔４〕住民税
（1）住民税の意義
（2）住民税の控除
（3）退職の場合
〔５〕その他の控除
５．差引支給額の計算
第 ２ 部 賞 与 計 算
１．賞与支給の仕組み
（1）賞与計算の3段階
（2）支給額の計算
（3）支給対象期間と支給日在籍要件
２．控除額の計算
（1）健康保険料
（2）厚生年金保険料
（3）雇用保険料
（４）源泉所得税
３．差引支給額の計算
４．その他、質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年6月13日（水） 13:15―16:45
14日（木） 10：00―16：45
会 場：新宿スバルビル 地下１階スバルホール
東京都新宿区西新宿一丁目７番２号
※JR線・各線「新宿駅」西口改札から徒歩3分
参加費：会員様／31,500円（税抜30,000円） 一般様／42,000円（税抜40,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
お申し込みはこちらから
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実際にセクハラ・パワハラが起きた際に人事部、あるいは担当者としてどのように対応すればよいのでしょうか。ガイドラインに沿って対応できるものだけとは限りません。そこには状況が確認できないことや加害者・被害者の言い分が食い違うことなどが無数にあります。その中で担当者として何を確認しどう対応していけばよいのか。
このセクハラ・パワハラ問題は軽視すると大きなトラブルに発展しかねません。セクハラ・パワハラが原因で働けなくなったり、退職せざるを得なくなれば、慰謝料だけではなく、逸失利益の損害賠償請求もされます。請求される相手は、会社だけでなく、上司であったりします。記者会見等をされマスコミに取り上げられたりしたら、大問題に発展します。その前に適切な対応を知っておくことが重要です。
また厚労省はセクハラで精神障害になった場合の労災認定基準見直しやパワハラに関する提言をまとめるなど新たな動きもあります。今回のセミナーではその実践的な対応について第一芙蓉法律事務所の弁護士 浅井隆先生に事例やフローチャート、ひな形などを用いながら解説していただきます。総務・人事スタッフの方々はぜひご参加ください。
『講師』
浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士／慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授
1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現 在 弁護士（第一芙蓉法律事務所）。
経 歴 H13.4 武蔵野女子大学 講師（非常勤）
H14.4―H20.3 慶應義塾大学 法学部 講師（民法演習・非常勤）
H17.4―H21.3 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)講師（労働法実務・非常勤）
H21.4―現在 同教授
著 書 「労務管理者のための職場の法律」（日本経済新聞出版社）、「労使トラブル和解の実務」（日本法令）、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）、「Ｑ＆Ａ 休職・休業・職場復帰の実務と書式」（新日本法規）、「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会）など多数。
お申し込みはこちらから
１．セクハラ・パワハラのおさらい
・セクハラとパワハラの基本
・軽視できないセクハラ・パワハラ対応～実際に起きて放置すると重症化し、労災や逸失利益の損害賠償へ～
・法的なルールの確認
・社内体制の整備ポイント（社員教育、相談窓口、担当者選任など）
２．実際にセクハラ・パワハラが起きた際に何をどうすればよいか（必要な手続き、書類や書き方まで）
・発覚時の初動（まずどうするのか）、実態調査の仕方
・加害者・被害者のヒアリングでは何をどのように聞くのか
・社内メール等の閲覧は可能か
・両当事者の言い分が違う場合の対応とは
・事実に基づく適正な対応とは
・懲戒する場合の根拠として必要となる就業規則見直し、情報機器利用規定の整備
３．その他 最新情報と質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年6月5日（火） 13:15ー16:45
会 場：東京文化会館 ４階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45
※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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]]>―うつ病、休職、復職等の職場で生ずるメンタルヘルス問題とその法律実務対応策―
近年、メンタルヘルス患者は増え続け、担当者にとってその対応、またトラブル防止へ向けて法的にどう対処するべきかは非常に悩ましい問題となっております。すでに多くの企業では基本的な取り組みはされているものの、復職をめぐる問題などのトラブルは後を絶ちません。今回は企業側の立場から、この問題に取り組み、経営法曹として経験豊富な弁護士、加茂善仁氏を講師にお招きし、最新事例と判例を基に実務に即した対応を考えるセミナーです。人事・労務担当者様、健康管理スタッフの方はぜひご参加ください。
『講師』
加茂善仁 氏
加茂法律事務所 弁護士
1972年慶應義塾大学法学部卒業
1978年弁護士登録（第30期：第一東京弁護士会所属）
1986年加茂法律事務所開設 代表弁護士（現在に至る）
1998年経営法曹 常任幹事
2001年～2006年5月 同事務局次長
2006年同常任幹事（現在に至る）
2007年～2009年 東京リース（株）社外取締役
主に人事労務、会社法務、倒産法務等の分野を手掛ける。
主な著書
「賃金・賞与・退職金の実務 Q&A」
三協法規 2011年6月
「Q&A労働法実務シリーズ6 解雇・退職 [第4版]」
中央経済社 2011年5月
「最新 実務解説一問一答・民事再生法」
青林書院：共著 2011年4月
「労働条件変更の実務 Q&A」
三協法規 2009年12月
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１．休職をめぐる問題
（１）メンタルヘルス不調者に医師の受診は命じられるか？
（２）主治医からの病状の取得は？
（３）休職命令に従わない社員に懲戒処分は？
２．復職、復職後の再休職をめぐる問題
（１）従前の職務を基準とするか他の業務への配置検討か？
（２）「治癒」とはどのようなことか？
（３）同一・類似疾病での欠勤は日数を通算する？
（４）「職務に堪えない時」や「軽作業なら可」に該当する場合とは？
（５）主治医の診断書の問題点と取り扱いとは？
（６）復職後メンタルヘルス不調が再発した場合は？
３．リハビリテーション出勤をめぐる問題
（１）リハビリ勤務は「出勤」として賃金を払うのか？
（２）リハビリ出勤と業務災害・通勤災害
４．降格、退職等、処遇をめぐる問題
（１）人事権の行使が裁量権の濫用となる場合は？
（２）職務遂行能力の低下と職制、資格の降格とは？
（３）退職勧奨はどのように行うのか？
（４）家族による退職願の取り扱い
（５）休職期間満了時の退職の取り扱いは？
５．その他、質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年5月29日（火） 13:30ー16:45
新会場：日本教育会館 7F 707会議室
東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分
※旧会場：東京文化会館 ４階 中２会議室
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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長引く経済不況に伴い、これまでになく労働法が注目され、その知識が必要とされています。
本セミナーでは、この分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、山中健児弁護士を講師にお招きし、採用から退職までの基本法律実務と、労働基準法や労働契約法などの法律や判例の読み方、法律用語の解説など本当に基礎的なことから、知っておきたい事例までを取り上げ、わかりやすく丁寧に解説いたします。また各テーマの最後に押さえておきたいポイントの解説も行いますので要点整理にも役立ちます。
新任人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方へ広くお勧めいたします。
『講師』
山中健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士
1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年 石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在 専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員
主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）
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１．知っておくべき労働法の基礎知識
（１）労働法とは何か
（２）憲法や民法との違い
（３）法律と契約
（４）労働判例の読み方
（５）会社と労働組合の関係
２．テーマ その１ 「募集、採用、内定、試用」
（１）募集、採用段階で注意すべきことは
（２）採用内定は取り消せるか
（３）本採用が拒否できる場合とは
（４）トラブル事例
1.採用面接の際に事実と異なる説明があった
2.会社の業績悪化と採用内定取り消し
３．テーマ その２ 「賃金、賞与、退職金」
（１）「賃金」とは
（２）賃金の支払の５原則
（３）賞与・退職金の法的意味
（４）トラブル事例
1.給与の過払いと相殺
2.懲戒解雇と退職金の没収
４．テーマ その３ 「労働時間」
（１）労働時間に関する４つのルール
（２）「労働時間」となるか否かの判断基準
（３）時間外労働・休日労働と割増賃金
（４）トラブル事例
1.従業員からの残業代の請求
2.労基署からの是正勧告
５．テーマ その４ 「健康管理・職場環境」
（１）使用者の安全配慮義務とは
（２）安全配慮義務として行うべきことは何か
（３）ハラスメント問題（セクハラ・パワハラ）と人事労務
（４）トラブル事例
1.病気で休みがちな従業員への対応
2.業務指導と「パワハラ」の境界線
６．テーマ その５ 「休職・退職・解雇」
（１）私傷病と休職制度
（２）休職と復職の判断はどのように行うのか
（３）合意退職、辞職、解雇の違い
（４）普通解雇と懲戒解雇の違い
（５）トラブル事例
1.成績不良社員を解雇できるか
2.復職可否の判断と主治医の診断書
７．まとめ、質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年5月24日（木） 10:00ー16:45
会 場：東京文化会館 ４階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45
※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費：会員様／21,000円（税抜20,000円） 一般様／31,500円（税抜30,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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多様な雇用形態の従業員が混在する今、社会保険・労働保険に関する正しい理解のもと、適切かつ迅速に判断し、遅滞なく手続きを行うことが必須となっております。とかく内容が多岐にわたり複雑なため理解が難しい保険制度ですが、本セミナーでは企業の実務指導に豊富な実績のある講師をお招きし、社会保険・労働保険のしくみを理解し様々な場面で適切な手続きを行うための基礎的な必須知識を、新任者や経験の浅い方にも分かり易く丁寧に解説いただきます。
また日常的手続きに加えて実務で直面しやすい問題、担当者ならばこれだけは知っておきたい法改正や動向など、実務者として押さえておくべきポイントも盛り込み、さらに電卓を使用し実践的な計算演習もいたしますので、実務の新任担当者をはじめ、あらためて社会保険の知識を見直したい方にも最適です。皆様のご参加をお待ちしております。
『講師』
渡辺 葉子 氏
YWOO株式会社代表取締役／特定社会保険労務士
損保業界で5年、派遣業界で15年勤務の後、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース業務受託、執筆、実務者向けセミナーの企画・講師、公的機関主催研修及び企業内研修受託、資格取得学校にて社会保険労務士受験講座担当。「すぐ分かる年末調整実務ガイド2011」（労働開発研究会）、「派遣先のためのよくわかる労働者派遣Q＆A」（労務行政）、「できる！社会保険」（経営書院）、「伸びる会社の人事労務Q＆A」（税務研究会出版）その他執筆、「人事実務」、「VISIONと戦略」「介護ビジョン」「労務事情」等、その他連載多数。労働開発研究会HPにて人事労務メルマガを担当。
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１．保険制度の基礎知識
・社会保険と労働保険、及び担当者が知っておきたい関連法令
・保険給付の全体像
・実務の全体像と年間・月間スケジュール
２．社会保険（健康保険・厚生年金保険、介護保険）のしくみと実務ポイント
・被保険者かどうかの判断基準、採用時・退職時及びよくある異動の手続き、非正規社員の入社時の留意点
・保険料の算出と標準報酬月額の決定、及び、報酬に変動があった時等の、算定事務・月額変更事務と届出
・賞与支払時の取扱い（保険料の決定と控除、支払届について）
・育児・介護休業取得社員や出産社員、その他よくある事例の基本的対応や保険給付受給手続き及び留意点 等
３．労働保険（労災保険・雇用保険）のしくみと実務ポイント
・採用時・退職時の手続きと届出、非正規社員の留意点、特別加入制度
・保険料の年度更新、概算保険料と確定保険料、保険料の納付と延納制度、メリット制度
・事故発生時の基本対応、業務上災害と通勤災害の認定要件、精神障害等の労災認定の判断基準、パワハラセクハラの労災認定・その他補償給付と受給について 等
４．これだけは知っておきたい法改正と今後の動向
・有期労働契約に関する法の動向
・年金制度改正への動向
・高年齢社員雇用に関する法の動向
・パートの社会保険加入に関する改正の動向
・労働者派遣法に関する改正の動向
・外国との社会保障協定、その他、労働・社会保険を取り巻く法改正と今後の動向
５．その他、質疑応答
＊諸事情により、内容や順番を変更する場合があります。ご了承ください。
※当日は電卓と筆記用具をご持参のうえご参加下さい。
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年5月16日（水） 10:00ー16:30
会 場：東京文化会館 ４階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45
※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費：会員様／21,000円（税抜20,000円） 一般様／31,500円（税抜30,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※当日は電卓と筆記用具をご持参のうえご参加下さい。
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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]]>労使トラブルによる紛争が増加しています。労使のトラブルは他の社員にも悪影響を与え、経営の根幹を揺るがしかねず、またそのコストも無視できません。企業あるいは労働者にとっても早期に解決できることが大変重要となります。その際に有効なのが和解という手段です。裁判になれば一定の判断がなされますが、和解については条件等も含め表に出ないことも多くあります。「労使トラブル和解の実務（日本法令）」の執筆者で第一芙蓉法律事務所の弁護士 浅井隆先生をお招きし、労使間で問題の生じやすい各ケースごとに和解の実務について解説をしていただきます。ぜひともご利用ください。皆様のご参加をお待ちしております。
『講師』
浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士／慶應義塾大学法科大学院法務研究科教授
1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現 在 弁護士（第一芙蓉法律事務所）。
経 歴 H13.4 武蔵野女子大学 講師（非常勤）
H14.4―H20.3 慶應義塾大学 法学部 講師（民法演習・非常勤）
H17.4―H21.3 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)講師（労働法実務・非常勤）
H21.4―現在 同教授
著 書 「労務管理者のための職場の法律」（日本経済新聞出版社）、「労使トラブル和解の実務」（日本法令）、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）、「Ｑ＆Ａ 休職・休業・職場復帰の実務と書式」（新日本法規）、「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会）など多数。
(連絡先) 〒104-0045 東京都中央区築地４丁目７番１号築地三井ビルディング
電話 03-3546-7751
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１．労使トラブルと和解
（１）個別労使紛争の典型例（類型）・現状と解決手段としての和解のメリット
（２）個別労働紛争の和解のタイミング
（３）個別労働紛争の和解のポイント
２．各種手続きにおける和解のタイミングとポイント
―各個別労働紛争のケースにおけるリスク、最低限必要な基本知識、紛争の展開、和解のポイントと和解例を解説―
（１）解雇紛争
（２）雇止め紛争
（３）自主退職（合意退職）、休職満了をめぐる紛争
（４）配転・出向をめぐる紛争
（５）労働時間をめぐる紛争
ア．労働時間 イ．事業場外労働 ウ．管理監督者
（６）年俸制をめぐる紛争
（７）各種ハラスメント紛争
（８）労災・安全配慮義務違反をめぐる紛争
ア．過労死 イ．うつ病自殺 ウ．その他
（９）労働条件の不利益変更の紛争
ア．就業規則の不利益変更 イ．新たな労働協約の締結 ウ．労働者の個別同意
３．その他、質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年4月24日（火） 13:15ー16:45
会 場：東京文化会館 ４階 中２会議室
東京都台東区上野公園5ー45
※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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働く人にとって、職場で起こった問題を解決したいときや労働条件を改善したいときなど、労働者が対等な立場で使用者と交渉するためには労働組合の存在が重要です。労働組合は、労働者が労働条件の維持改善を主な目的として自主的・民主的に運営する団体であり、労働組合法によってその権利が保護されています。昨今は長引く不況や震災等の影響もあり深刻な労働問題を抱える労働者も少なくない中で、労働組合の意義もあらためて問われるとともに、組合対応にのぞむ使用者側・人事担当者にも組合活動に関する法知識は欠かせないものとなっています。
本セミナーでは労使関係法制に詳しく厚労省の労使関係法研究会委員も務められた成蹊大学の原先生を講師にお招きし、新任組合役員や初めて労働組合法を学ぶ方にもわかりやすく、労働組合に関する『基礎の基礎』からご解説いただきます。働く側・使用者側ともに必須の知識となりますので、皆様のご参加をお待ちしております。
『講師』
原 昌登 氏
成蹊大学法学部 准教授
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員（受入先：東京大学）、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部准教授。
主著に（いずれも共著）
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第２版）』有斐閣・2011年、山川隆一・森戸英幸編著『判例サムアップ労働法 弘文堂・2011年、宍戸善一編著『「企業法」改革の論理』日本経済新聞出版社・2011年など。
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
お申し込みはこちらから
１．労使関係の概要と労働組合
・労使関係（集団的労働関係）の基本的な枠組み（団体交渉と労使協議、労働組合の組織形態）
・労組法による労働組合の法的保護について（保護の要件、労組法上の労働者、労働組合の自主性）
・組合運営に関する法律問題（組合自治の原則と限界、ユニオン・ショップ、チェック・オフ）
２．団体交渉・労働協約
・団体交渉とは（団体交渉法制の原則、誠実団交義務の内容、団交義務を負う使用者の範囲）
・労働協約とは（労働協約の規範的効力、協約の適用範囲、労働協約による労働条件の不利益変更）
３．団体行動・不当労働行為
・団体行動とは（正当性の判断基準、争議行為（ストライキなど）に関する法律問題）
・不当労働行為とは（不利益取扱い・団交拒否・支配介入の成立要件、各類型の特徴）
・不当労働行為の救済について（労働委員会の役割と手続の流れ、行政救済と司法救済、救済命令の類型）
４．おさえておきたい労使関係をめぐる最近の動向
・「労働者性」をめぐる最高裁判所の判決について（新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件）
・労使関係法研究会報告書「労働組合法上の労働者性の判断基準」について
５．その他・質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年4月13日（金） 13:30ー16:45
会 場：東京文化会館 ４階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45
※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
お申し込みはこちらから
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年金法改正のみならず、健康保険の仕組みにも改正が見込まれています。高年齢者雇用安定法ではすでに社員の65歳までの雇用確保措置を規定していますが、さらに国は企業に対し、希望する社員全員の65歳までの雇用義務を求め始めています。このような状況において、企業における高年齢者の雇用対応は益々重要になっています。 更に高齢社員の処遇制度を構築することも急務になっています。
高齢社員の雇用には年金や社会保険は勿論のこと、年金受給や定年や再雇用時に必要な手続きの正しい知識が必要です。担当者の誤った対応はそのまま社員の不利益に直結し、取り返しのつかない状況になるリスクもあります。また、処遇制度の構築にもこれらの知識が必須となります。
そこで本セミナーでは、高年齢者雇用において重要な公的年金と社会保険の仕組み、賃金と年金等の調整の仕組み、本人および担当者に必要な手続き、退職後の年金・雇用保険および健康保険の対応等について、実践的にわかりやすく解説いただきます。その上で、処遇制度の在り方のヒントにも言及していきます。電卓を用いた計算演習等も交えた高年齢者雇用に必須の実務知識セミナーです。皆様のご参加をお待ちしております。
※当日は電卓と筆記用具をご持参のうえご参加ください。
（※状況に応じて内容や順番に変更がある場合があります。）
『講師』
渡辺 葉子 氏
YWOO株式会社代表取締役／特定社会保険労務士
損保業界で5年、派遣業界で15年勤務の後、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース業務受託、執筆、実務者向けセミナーの企画・講師、公的機関主催研修及び企業内研修受託、資格取得学校にて社会保険労務士受験講座担当。「派遣先のためのよくわかる労働者派遣Q＆A」（労務行政）、「できる！社会保険」（経営書院）、「伸びる会社の人事労務Q＆A」（税務研究会出版）その他執筆、「人事実務」、「VISIONと戦略」「介護ビジョン」「労務事情」等、その他連載多数。労働開発研究会HPにて人事労務メルマガを担当。
お申し込みはこちらから
１．高年齢者雇用の実務でおさえておきたい基礎知識
・年金や健康保険制度の改正等最新情報 ・高年齢者雇用に必要な労働・社会保険の最新知識 等
２．公的年金の仕組み
・老齢年金とは(老齢厚生年金、老齢基礎年金)、年金額の計算、ねんきん定期便の見かた、ねんきんネットの活用
・在職老齢年金の仕組みと計算、年金の繰上げ・繰下げ受給 ・その他担当者に必要な年金の知識 等
３．雇用保険の給付の仕組み
・高年齢雇用継続給付のしくみと給付額の計算 等
４．賃金と年金、雇用保険との調整の仕組み
・在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の併給調整とは
・賃金と年金（会社も本人もソンをしない賃金設定の基本知識）、計算演習 等
５．定年等退職後の年金と雇用保険と健康保険
・退職後の本人の年金と雇用保険と健康保険 ・退職後の家族の年金や健康保険 等
６．高年齢者雇用における手続き、本人への説明における留意点
７．高齢社員の処遇制度の在り方、その他・質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年3月14日（水） 10:00ー16:30
会 場：東京文化会館 ４階 中会議室No.2
東京都台東区上野公園5ー45
※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費：会員様／21,000円（税抜20,000円） 一般様／31,500円（税抜30,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
お申し込みはこちらから
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昨今では、会社経費の使い込みや会社情報の漏洩などの業務上の非行行為の他、飲酒運転や痴漢といった従業員の私生活上の非行も増加しています。また、パワハラに代表される職場いじめに対して、企業秩序を守るために懲戒処分の検討を要するケースもあります。いざ懲戒処分を決定する場面では、正しい考え方や対処法の知識が、処分後のトラブル防止に繋がってきます。コンプライアンスに対する関心も高まっている現在、懲戒処分に対して人事管理、法的視点からどう対応すべきか。今回はこの分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、弁護士の山中健児先生を講師にお招きし、この問題について、Q&A形式にて対応を考えるセミナーです。総務・人事・労務スタッフの方々はぜひご参加ください。
『講師』
山中健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士
1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年 石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在 専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員
主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）
お申し込みはこちらから
１．懲戒処分の考え方と懲戒の種類
‐就業規則上の懲戒事項と懲戒の種類、二重処罰禁止などの基本的ルール‐
２．業務上・私生活上の非行と懲戒処分Ｑ＆Ａ
‐金銭着服、情報漏洩、飲酒運転、痴漢、不倫、セクハラ、暴行・傷害等‐
（１）金銭着服の事例でどのような処分をすべきか？
（２）会社情報の漏洩行為への対応策は？
（３）刑事事件を起こした場合の懲戒処分とは？―飲酒、酒気帯び運転、薬物犯罪（覚醒剤・大麻）、性犯罪（電車内での痴漢、児童買春） 暴行、傷害など
（４）社員間の不倫問題が起きた場合は？
（５）多重債務・自己破産を理由に何らかの処分できるか？給与債権が差し押さえられた場合は？
（６）副業はどこまで制限できるか？
（７）セクハラ・パワハラ行為に対する懲戒処分のポイントは？
（８）社員間の男女問題での懲戒処分は？
（９）社内クレーマーに対して懲戒はできるか？
（１０）ブログで会社を批判する書き込みがあった場合は？
（１１）退職金を減額または不支給にできる場合とは？
３．企業対応のポイントー懲戒処分の適用範囲と限界、規定の効果ー
‐企業倫理の徹底・懲戒規定のモデルケース‐
４．その他、質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：平成24年3月1日（木） 13:30ー16:45
会 場：東京文化会館 ４階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45
※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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企業は、従業員の集団的ルールとして就業規則の他、様々な規程や規則を定めて円滑な就業環境を保っているのが一般的です。就業規則については労働基準法をはじめとした法改正等もあり、適宜必要な見直しが図られていることと思われますが、その他の規程・規則については作成当時のまま長年運用され、トラブルが起きて初めて問題点を見直すといったことも少なくありません。昨今の労働紛争の増加等の状況をふまえるとそのような状態では労務管理上のリスクが高いといえます。これから新たにルール作りをお考えの企業にも、各種規程・規則の作成方法やトラブル防止の注意点をおさえておくことは、運用後のリスク軽減の観点からも重要になってきます。
今回は豊富な知識をもとに、就業規則や規程作りに関する書籍も多数ある岩崎先生を講師にお招きして、諸規程に関するトラブル事例もふまえながら、規程の整備や管理に関する基本から、各規程の作成と運用に関するポイントまで、モデル規程もご紹介いただき分かり易くご解説をいただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
『講師』
岩崎仁弥 氏
株式会社リーガル・ステーション代表／特定社会保険労務士
特定社会保険労務士、株式会社リーガル・ステーション代表取締役、行政書士。
調和ある働き方と共鳴する職場づくりを目指す日本で最初の職場マイスター。
人事・総務関係業務に１０年間従事後、講師業に転身し、雑誌等の執筆も開始。
現在は各企業に向けた労務コンサルティングのほか、労働時間管理や就業規則に関する諸法令等をビジュアル的かつ明快に解説した著書、実務セミナーでの講演等、実績多数。
１．社内規程・規則の作成および見直しに関する基本的な留意点とは
・整備の目的と効果（法令順守の観点、社内に必要なルール・社員の役に立つ規程とは等）
・規程化の方法と見直しのポイント（必要な法律・改正等の確認、規程と実態との差異のチェック等）
・規程の作成方法（条文の形式や用語の使用方法、関連する規程間の整合、誤解のない表現の用い方等）
・規程の管理方法（規程の体系化、分類の仕方と整合性の確認、規程管理規程の重要性等）
２．各種規程・規則の作成・見直しとトラブル防止のポイント
・「規程管理規程」―規程の体系的管理等
・「文書管理規程」―レコーディングマネジメントの重要性等
・「情報管理規程」―営業秘密管理、個人情報管理、人事情報管理、ＰＣ管理等
・「旅費規程」―出張中の労務管理の安定等
・「借上社宅規程」―円滑な退去手続き等
・「安全衛生管理規程」―安全衛生委員会等の運営、労使協定との関連等
３．施行時（改定時）の周知の留意点、その他質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：2月24日（金） 13:30ー16:30
会 場：厚生会館 5F 紅梅の間
※JR線「四ッ谷駅」（麹町口から徒歩10分）地下鉄有楽町線「麹町駅」（1番出口から徒歩2分）地下鉄半蔵門線「半蔵門駅」（1番出口から徒歩5分）
旧会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
東京都中央区銀座2-10-18
※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
お申し込みはこちらから
]]>近年の労使のトラブルにおいて「合同労組・地域ユニオン」が介入してくるケースが増えております。場合によっては、トラブルが大きくなり、解決に時間がかかる可能性も見過ごせません。従来は退職後に残業代を請求する案件などが多かったのですが、最近の経済情勢に鑑み、なかなか次の就職先も見つからない、同程度の給与の保障もないといった状況で、企業に在籍したまま残業代を請求することや退職勧奨にもなかなか応じず、その途中で外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンに駆け込み、当該組合から団体交渉を申し込まれるケースが増えております。今回は企業側の立場から労働組合対策の豊富な実績をお持ちの狩野・岡・向井法律事務所の向井弁護士をお招きし、最近の特徴など、合同労組・地域ユニオン対応の変化等について解説いただくとともにそれらを踏まえ、実務留意点について解説いただきます。ぜひともご利用ください。
『講師』
向井 蘭 氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
昭和５０年生まれ
平成 ９年 東北大学法学部卒業
平成１３年 司法試験合格
平成１５年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成１５年 狩野法律事務所
（現・狩野・岡・向井法律事務所）入所
主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)
１．団体交渉の進め方など
２．労働組合との関係の作り方
・便宜供与、労働協約、チェックオフ、労使協議会、苦情処理委員会の設置
３．ケースごとの対応方法―知っておきたい実践的対応のポイント―
・解雇問題の場合は？
・残業問題（残業代未払、中間管理者の残業代・職務手当との関係等）の場合は？
・街宣活動をされた場合の対応は？
・管理職が労働組合に加入した場合は？
・派遣労働者・請負労働者が労働組合に加入して団交申し入れを派遣先に行った場合の対応
４．労働組合に対する対応策
・人事権・業務命令権が会社の生命線
・一度出来た既成事実はルール化してしまう
・真面目に働かない組合員の対応策
５．その他、質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：2月17日（金） 13:15ー16:45
会 場：東京文化会館 ４階 中1会議室
東京都台東区上野公園5ー45
（JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。）
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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近年の企業運営では、最近の労働基準法や育児介護休業法など重要な労働法改正への対応のみならず、増加の一途をたどる労使トラブルへの対応を迫られ、そのため、とりわけ就業規則の整備とその運用が重要度を増しております。本セミナーは全5回にわたり、実務上トラブルになりやすい部分を重点的に、守りでなく攻め（戦略的）の就業規則改定と改定就業規則の運用の仕方について、規定例・書式等を通じて、具体的に解説します。
労働条件の不利益変更の問題をどう考えるのか、その見直しポイントからどのように運用するのかまでを学ぶことができる極めて実践度の高いセミナーです。
本セミナーへご参加の方には「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会刊）を贈呈いたします。ご担当者様、人事・総務・労務スタッフの皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。
※複数回申込みの場合、初回の参加回にのみ書籍をお渡しいたします。あらかじめご了承くださいませ。
『講師』
浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士／慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授
1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現 在 弁護士（第一芙蓉法律事務所）。
経 歴 H13.4 武蔵野女子大学 講師（非常勤）
H14.4―H20.3 慶應義塾大学 法学部 講師（民法演習・非常勤）
H17.4―H21.3 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)講師（労働法実務・非常勤）
H21.4―現在 同教授
著 書 「労務管理者のための職場の法律」（日本経済新聞出版社）、「労使トラブル和解の実務」（日本法令）、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）、「Ｑ＆Ａ 休職・休業・職場復帰の実務と書式」（新日本法規）、「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会）など多数。
(連絡先) 〒104-0045 東京都中央区築地４丁目７番１号築地三井ビルディング
電話 03-3546-7751
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第5回 有期雇用者管理のために必要な規定の見直し
１．有期雇用者のための就業規則の作成（労基法89条各号）
（１）絶対的必要記載事項（１．業就業時刻、休憩時間、休日、休暇等、２．賃金に関する事項、３．退職に関する事項）について
（２）相対的必要記載事項（退職金、賞与、表彰・懲戒の定め等）について
（３）任意記載事項（法令で定められた事項の確認事項等）について
２．絶対的必要記載事項の規定化
正社員の就業規則の準用にあたっての注意事項、不利益変更の仕方
３．相対的必要記載事項の規定化の可否の検討
（１）可否の検討・・・休職、賞与、退職金、表彰・懲戒の定め etc
（２）規定化、不利益変更の仕方
４．任意記載事項
（１）可否の検討
（２）規定化、不利益変更の仕方
５．雇止めの運用・・・雇止めの法理（東芝柳町工場事件、日立メディコ事件）
（１）規定の確認（雇止めしやすい更新基準の定めになっているか）、不利益変更の仕方
（２）有期雇用者の更新・雇止め
６．有期雇用者の労働条件の変更の方法（雇止めしやすい更新の運用をしているか）
（１）期間途中の場合、不利益変更の仕方
（２）更新の際、不利益変更の仕方
７．その他、質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：2月7日（火） 13:15ー16:45
会 場：【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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個人にかかる所得税や住民税の仕組みとは？源泉徴収・特別徴収のルールは？福利厚生で課税になるものとならないものとは？会社にかかる法人税等について人事担当者も知っておきたいポイントは？…など税務の問題は日頃の人事業務にも密接に関係していますが、とりわけ複雑な面が多いため、必要な知識を正しく習得する機会はあまり多くないのではないでしょうか。誤りのないスムーズな対応が求められる実務において、人事の担当者も税務知識を持つことは大変重要です。
今回のセミナーでは、人事実務に精通されている税理士で社会保険労務士の安田先生を講師にお迎えし、人事実務の要所で求められる税務の基礎知識と個別事案への対応について、所得税の側面と法人税の側面の両面からわかりやすくしっかりと解説いただきます。税制改正で１月から適用される変更点への対応等も含め、実務に直結するポイントを確認いただきますので、人事に関係する税務知識を基礎から正しく理解されたい人事のご担当者様から、経理や税務のご担当者様まで、皆様のご参加をお待ちしております。
『講師』
安田 大 氏
税理士・社会保険労務士 あすか会計事務所代表
税理士・社会保険労務士
1993年、税理士・社会保険労務士登録、開業。
現在、あすか会計事務所代表。
事務所経営の傍ら、書籍・雑誌の執筆や実務セミナーでの講演多数。
また社会福祉法人や財団法人等の監事を務める。
著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」（中央経済社）、他多数。
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１． 人事がおさえておきたい税務の基礎知識
・法人税 ・所得税 ・住民税 ・税制改正に関する留意点 等
２． 人事の実務にかかる税務―所得税(個人住民税)を中心に
(1) 役員に関する税務
・役員の範囲 ・役員に対する給与 ・役員に対する退職給与 ・役員と会社間の取引 等
(2) 給与・賞与に関する税務
・給与所得の範囲 ・源泉徴収のルール ・住民税 ・賞与の取扱 ・年末調整 等
(3) 退職に関する税務
・退職金に対する所得税 ・退職金に対する住民税 等
(4) 福利厚生等に関する税務
・福利厚生に対する課税のルール ・慶弔見舞金 ・永年勤続表彰 ・社員旅行
・社宅 ・社内融資 ・教育訓練 等
(5) その他に関する税務
・転勤に関する税務 ・出張に関する税務 ・海外赴任に関する税務 ・社会保険と税務 等
３．その他、質疑応答
＊状況により、内容及び順番が変更となる場合があります
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：1月30日（月） 10:00ー16:45
会 場：東京文化会館 ４階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45
（JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。）
参加費：会員様／21,000円（税抜20,000円） 一般様／31,500円（税抜30,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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昨今は問題社員という言葉も一般化しつつあり、人事労務担当者としても非常に頭を悩ませる問題となっております。入社後すぐにうつで長期欠勤、メールの私的利用や勤務中のブログの書き込み、指導に対しパワハラと主張する、勤務不良や協調性欠如、業務命令の無視、メンタル不調…等々、あなたの職場に問題社員はいませんか。
本セミナーでは、職場の問題社員をめぐる職場内外のトラブル対応で注意すべきポイントについて、適切な対策の実施にあたって重要となる法律知識をおさえながら、分かり易く解説いただきます。人事労務ご担当者様はじめ皆様のご参加をお待ちしております。
『講師』
山中健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士
1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年 石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在 専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員
主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）
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１．業務をめぐる問題と実務対応上のポイント
・試用期間中からメンタルヘルス不調で欠勤が始まった場合
・指導するも再三、同様のミスを繰り返す社員への対応
・メンタル不調で休職と復職を繰り返す社員への対応
・無断欠勤を繰り返す社員への対応、会社に連絡なく所在が不明となった社員への対応
・勤務時間中にブログの書き込みやネットオークション、オンライントレードをしている社員への対応
・会社情報の流出・持出しにおける対応（ファイル共有ソフトでの漏洩や利得目的での持出し）
・いわゆるダラダラ残業を行う社員への対応
２．職場環境や職場の人間関係の問題と実務対応上のポイント
・自己中心的で上司・同僚・部下とうまく協調できない社員への対応
・指導をするとすぐにパワハラであると主張する社員への対応
・パワハラが原因であるとしてメンタル不調を訴える社員への対応
・懇親会の席でセクハラを行った社員への対応
３．私生活の問題と実務対応上のポイント
・メンタル不調で休職中に旅行に行ったり、アルバイトをしている社員への対応
・職場外にて飲酒運転、痴漢などを行った容疑にて逮捕、起訴された社員への対応
・頭髪や服装に問題のある社員に改善を求める場合
・平日夜や休日にアルバイトをしている社員への対応
４．その他、質疑応答
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：1月19日（木） 13:30ー16:30
会 場：日本教育会館 7F 707会議室
東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分
【旧会場】：東京文化会館 ４階 中１会議室
東京都台東区上野公園5ー45
（JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。）
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
お申し込みはこちらから
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近年の企業運営では、最近の労働基準法や育児介護休業法など重要な労働法改正への対応のみならず、増加の一途をたどる労使トラブルへの対応を迫られ、そのため、とりわけ就業規則の整備とその運用が重要度を増しております。本セミナーは全5回にわたり、実務上トラブルになりやすい部分を重点的に、守りでなく攻め（戦略的）の就業規則改定と改定就業規則の運用の仕方について、規定例・書式等を通じて、具体的に解説します。
労働条件の不利益変更の問題をどう考えるのか、その見直しポイントからどのように運用するのかまでを学ぶことができる極めて実践度の高いセミナーです。
本セミナーへご参加の方には「戦略的な就業規則改定への実務」（労働開発研究会刊）を贈呈いたします。ご担当者様、人事・総務・労務スタッフの皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。
※複数回申込みの場合、初回の参加回にのみ書籍をお渡しいたします。あらかじめご了承くださいませ。
『講師』
浅井 隆 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士／慶應義塾大学法科大学院法務研究科 教授
1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現 在 弁護士（第一芙蓉法律事務所）。
経 歴 H13.4 武蔵野女子大学 講師（非常勤）
H14.4―H20.3 慶應義塾大学 法学部 講師（民法演習・非常勤）
H17.4―H21.3 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)講師（労働法実務・非常勤）
H21.4―現在 同教授
著 書 「退職金制度・規程の見直しと不利益変更問題への対応」（日本法令）、「退職金制度の不利益変更をめぐる法律問題」（季刊労働法２１０号）、「就業規則の拘束力と周知手続」（最高裁労働判例 問題点とその解説 第2期第４版 日本経団連出版）、「企業が人事政策を見直すときの法律問題と対応実務」（日本法令）、「労働法実務相談シリーズ(6) 就業規則・労使協定Ｑ＆Ａ」（労務行政）、「労働契約の実務」（日本経済新聞出版社）、「解雇・退職書式集」（日本法令）、「日本法令書式提供Webシステム―採用から退職までのトラブル対応の書式が揃う！―労使トラブルAtoZ書式集」（日本法令）、「労務管理者のための職場の法律」（日本経済新聞出版社）、「労使トラブル和解の実務」（日本法令）、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）、「Ｑ＆Ａ 休職・休業・職場復帰の実務と書式」（新日本法規）
(連絡先) 〒104-0045 東京都中央区築地４丁目７番１号築地三井ビルディング
電話 03-3546-7751
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第４回 メンタルヘルス問題（休職・復職等）に対応する規定の見直し
１． 私傷病休職制度の設計、病気休暇制度、長期欠勤との関係
(1) 病気休暇制度、長期欠勤を私傷病休職命令発令前に入れる考え方
(2) 私傷病休職命令発令の要件（断続的欠勤や欠勤をしていない者への対応）
(3) 私傷病休職期間中の処遇（賃金、賞与、退職金の計算、年次有給休暇の計算）
(4) 復職要件（予め「復職」の定義をしておくことの意味）、リハビリ勤務の位置付け（休職の中か外か、賃金等の処遇をどうするのか）
(5) その他・・・通算規定、延長規定
２．私傷病休職命令発令の運用
(1) 私傷病休職事由該当性の判断、診断書の評価、主治医・産業医の位置付け
(2) 私傷病休職と業務上災害との関係（私傷病休職中に労災認定を受けた場合の対応等）
３．復職命令発令の運用
(1) 復職の有無の判断、診断書の評価、主治医への対応（不自然な診断書への対応の仕方）
(2) リハビリ勤務の運用（リハビリ勤務期間中の処遇の仕方・・・確認書等のとり方）
４．私傷病休職制度の不利益変更をする際の留意点
５．その他、質疑応答
◇今後のセミナー予定（全5回）◇ ※各日とも１３：１５―１６：４５となります。
第5回 有期雇用者管理のために必要な規定の見直し 2月7日（火）
-----『セミナー開催要項』-----
会 期：1月18日（水） 13:15ー16:45
会 場：東京文化会館 ４階 大会議室
東京都台東区上野公園5ー45
（JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。）
参加費：会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円）
（1回ごと・1名様についての料金です。）
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
■参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
■会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
■聴講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
■参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 １３０１６
口座名 株式会社労働開発研究会
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