パート、派遣、契約社員等　非正規社員の法的実務／１０月５日 （水）

労働開発セミナー

パート、派遣、 契約社員等　非正規社員の法的実務

募集、・採用から雇止めまで非正規社員の管理の法的留意点

個々人の仕事に対する考え方や働き方の変化を背景として、雇用流動化が進み、パートや有期雇用、派遣社員が著しく増加しています。 非正規社員の雇用管理は、正社員とどう異なるのか、留意すべき法的ポイントとは何か、最新の判例・事例をもとに対応策を学びます。
今回は、この分野で実勢をお持ちの弁護士の中村博先生に、企業環境を踏まえて非正規社員の募集。 採用から雇止めまで実務に即したお話をいただきます。是非この機会にご受講いただきますようお願いいたします。

【講　　師】
　中村　博　氏　　弁護士　ロア・ ユナイテッド法律事務所

プロフィール　昭和62年中央大学法学部卒、平成7年弁護士登録、東京弁護士会入会。 平成7年岩出綜合法律事務所入所。平成13年ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士就任。東京弁護士会法律相談センター相談員就任。 中央職業能力開発協会修了検定試験問題作成委員就任。平成16年東京都港区人権擁護委員就任。

1.パートタイマー・ 契約社員等非正規社員の実態とパート労働法
　１）問題の所在　近時の雇用環境の実態、 非正規社員の種類と特徴、参考判例と行政解釈
　２）パート労働法とその運用方針　立法趣旨と内容、対象となる「労働者」とは、運用指針
　３）労基法等関連法規　労基法、均等法、育児・介護休業法、派遣法
２．非正規社員の雇用管理と法的問題点
　１）適用法規と労働条件の決定方法、募集・採用、女性労働者に対する差別の禁止、就業規則、労働契約（契約内容と契約書、契約更新、 更新契約書）労働条件（賃金、労働時間、休憩、休日、休暇）、解雇、退職（雇用期間を反復して更新した場合オ更新拒否、支払か椅子の基準） 　
３．正規社員と非正規社員の賃金格差の合理性　求められる均衡の確保
４．非正規社員の雇止め　判例から学び、雇止め　判例から学ぶ雇止めトラブルの防止策
 １）反復更新後の雇止めに対する判例の対応と裁判所の判断基準
（「東芝柳町工場事件」「丸島アクアシステム事件」他）
２）更新拒絶に関する判例紹介
（「日立メディコ事件」「平安閣事件」 「日本電子計算事件」「龍神タクシー事件」他）
３）期間雇用者への整理解雇での正社員との保護範囲の相違、合理性の判断基準、期間途中での解雇等
５．派遣労働　改正派遣法のポイントと実務対応上の法的課題
６．非正規社員と労働組合　組合への加入と問題点、労働協約の効力

諸事情により内容項目を一部変更させていただく場合がございます。

『セミナー開催要領』
会期：１０月５日 （水） 10：00ー16：30
会場：東京文化会館　4F　中会議室

参加加対象：人事労務・総務等担当者
参加費：会員:31,500円、一般:36,750円
　
※ 同一団体で3名様以上の参加の場合は更に各1割引になります。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、 訪問等の営業活動に際してご利用させていただきます。

1. 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと聴講券・請求書・会場案内図をお送り致します。
2. 申込後のキャンセルには代理出席をご考慮下さい。
3. 参加費は下記の指定口座にお振込下さい。
みずほ銀行　江戸川橋支店　当座預金　１３０１６
【口座名】　株式会社　労働開発研究会
　
◆主催・お問い合わせ　
労働開発研究会　事業部 　　
〒162-0812　東京都新宿区西五軒町８-１０
TEL 03-3235-1861
FAX 03-3235-1865

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