■最新労働法解説

企業はストレスチェック制度にどう取り組むか

―意味のある施策にするために企業がすべきこと・本制度の「基本」と「応用」とは―

弁護士：増田陳彦　医学博士・産業医：鈴木安名

1. 1・ストレスチェック結果の事業者への提供に関する同意取得
2. 2・ストレスチェック結果通知後の対応
3. 3・集団ごとのストレス状態の把握と安全配慮義務

 

連載１　よくわかる！労働判例ポイント解説

アスペルガー症候群ゆえのコミュニケーション不全と休職事由の消滅 日本電気事件　原 俊之

連載２　現代組織の人間関係　職場のさざなみ

上司の業務命令で不正　金子雅臣

連載３　「事例」で考える労働法

更衣・移動等の労働時間性　北岡大介

連載４　東京の労働事情取材記

派遣社員のやるせなさ　増田明利

紹介『東京オリンピック 「問題」の核心は何か』