労働開発研究会の各種サービスについて
当社は各種講演・セミナー・定期情報誌・定期刊行雑誌を通じて、人事・労務関連情報を広く提供させていただいております。
詳細については下記をご覧くださいませ。
１．労働法学研究会について
弊社では現在、東京地区において年間30回程度（月2〜3回）、関西地区では年4回（2テーマずつ計8テーマ）の定例研究会（以下例会）を開催しており、例会の正式名称が「労働法学研究会」となっております。
テーマには、改正法・労働行政・指針通達解説・労働時間（ワークライフバランス等含）・メンタルヘルス・採用・派遣・請負・賃金制度事例など幅広く、労使関係実務の指針として活用いただいております。また、各例会を講演録形式で編集した「労働法学研究会報」を月2冊（1日、15日発行）お届けしております。
所定の年会費をお支払いただくことで、
労働法学研究会の会員になると以下の各種サービスをご利用することができるようになります。
- 毎月開催される例会に参加できます。（1社あたり5名様まで）
- 毎月２回発行される「労働法学研究会報（講演録）」が届きます。
- 例会では、多彩な講師との質疑応答、直接対話ができます。
- 株式会社 労働開発研究会が開催する有料セミナーも特別価格で参加できます。
- 各種労務情報照会ができます。
- 会員専用ＷＥＢページで、発行済み会報の閲覧等ができます。
【労働法学研究会 年会費】
入会金 ： なし
法人年会費： 113,400円（首都圏）
上記以外にも個人会員、組合会員等のプランもございます。
詳細につきましては、メール、電話にてお気軽にお問い合わせ下さいませ。
―参加のメリット―
年会費のみで年間30回もの例会に毎回5名様まで参加できます。
通常のセミナーですと､お一人様、約1〜2万円程度費用がかかりますが、労働法学研究会では固定の年会費のみとなります。
最新情報の入手、情報不足部分の補充、新人・異動時の研修等、様々なシーンにおいて有効に活用していただけます。また会報をご覧になっていただくことで、例会の再確認、疑似体験をしていただけます。
この機会にぜひ労働法学研究会への入会をご検討くださいませ。
―お申し込み―
申し込み書をダウンロードし、 所定事項をご記入の上FAXにてお申し込みください。到着後、請求書等をお送りいたします。
【お問い合わせ】
株式会社 労働開発研究会
電話：03-3235-1861 FAX:03-3235-1865 （平日 9：00〜17：00）
メールでのお問い合わせ
２．有料セミナーについて
弊社では労働法学研究会とは別に有料セミナーとして、例会よりも時間と内容の濃い労働法に関するテーマでのセミナーを実施しております。相次ぐ法改正や新制度への対応も随時致しますので、最新情報を短期集中で効率的に吸収し､実務に活かしていただけます。
労働法学研究会の会員様には特別割引料金の設定もあり､大変お得になっております。
もちろん会員様以外の方でも自由に参加ができますので､ご興味のあるテーマがございましたら、お気軽にご参加くださいませ。
| 例） | 実務労働法基礎コース（2日間開催） |
| メンタルヘルス対応の法的問題 （半日開催） | |
| 就業規則改訂準備（半日） 等 |
３．季刊 労働法について
弊社では、半世紀以上にわたり労働法専門誌「季刊 労働法」を発行しております。当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。
毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。この１冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための１冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。
【季刊 労働法 購読料】
各号2,310円 年間定期購読9,240円
４．講師派遣（社内研修）について
弊社では、人事・労務関連の社内研修を承っております。多岐に渡る企業実務・組合運営・活動において、社内向けに研修をして知識を習得させたいというご担当者様、該当分野の専門家により個別にセミナーを実施させていただいております。管理監督者向けの労務知識、セクハラ・パワハラ関連などご要望が多いものもございます。
詳細については、お気軽にご連絡下さい
| 講師講演料 | 担当講師により条件が異なるためお問合せください。 1日あたりおよそ20万〜30万円です。 |
| 企画作成料 | 1日あたりおよそ3万〜5万円です。 |
| 諸経費 | 講師派遣に伴う、講師の移動、食事、宿泊等に伴う実費負担。 |
| 会場費・参加者 食事代等 |
当社が会場を選定し実施する場合に限ります。 御社会議場の場合には、この限りではありません。 |
| 機器レンタル代 | 会場関連費以外で必要機材が生じた場合にのみとなります。 |
※一部講師、プログラム等においては、上記項目に当てはまらない場合もございます。
予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
お客様が講演を希望される日時・講師・講演料については、講師のスケジュール等により、ご希望に添いかねる場合がございます。その際には、お客様とご相談の上、講演日時・講師などの調整をさせていただきます。
その他、上記以外の部分につきましては、お気軽にご相談下さい。
▼ 講義・セミナー開催までの流れ
  |
研修会内容（予算・日時・会場・目的）を簡単にお知らせ下さい。 お気軽にご連絡下さい。 |
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ヒアリングの際に伺った情報をもとに、当社企画書・見積書をご提示し、確認をしていただきます。変更点等あればご相談下さい。 |
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講師派遣に伴う、講師の移動、食事、宿泊等に伴う実費負担。 |
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ご契約をいただいた段階で講師のスケジュール・会場等を正式に確定させます。 日にちに余裕のない場合等、日時の変更が生じる可能性がありますので、あらかじめご了承くださいませ。 |
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当社担当者が会場現場にてサポート。 終了後ご請求に基づき、ご入金をお願いいたします。 |
５．よくあるご質問 （Q&A）
▼ 株式会社 労働開発研究会について厚生労働省の外郭団体でしょうか？
弊社は株式会社であり、各団体と直接の関係はございません。
最近できた会社ですか？
総合労働研究所の業務をH15年に引き継いだのが当社です。
▼ 労働法学研究会（例会）について
入会をしたいのですが、どのようにすればいいのでしょうか？
申し込み用紙がございますので、こちらに所定事項をご記入の上、FAXしてください。到着後、請求書等をお送りいたします。
【お問い合わせ】
株式会社 労働開発研究会
電話：03-3235-1861 FAX:03-3235-1865 （平日 9：00〜17：00）
メールでのお問い合わせ
【お問い合わせ】
株式会社 労働開発研究会
電話：03-3235-1861 FAX:03-3235-1865 （平日 9：00〜17：00）
メールでのお問い合わせ
入会はいつできるのでしょうか？
入会は随時受け付けており、お申込いただいた月からご利用いただけます。
決算期に合わせたいなどご相談に応じます。お問い合わせ下さいませ。
労働法学研究会と有料セミナーの違いがよく分からないのですが？
比較的短い時間（約２時間）でポイントを押さえていただくものが労働法学研究会です。
こちらは会員制度を取っており、所定の年会費をお支払いただくことによって毎月開催される例会に5名様まで参加することができます。
また、幅広く基礎から応用まで学んでいただけるものが有料セミナーとなります。
会員様にご登録いただいている場合には、割引価格にて参加できますので、非常にお得になります。
こちらは会員制度を取っており、所定の年会費をお支払いただくことによって毎月開催される例会に5名様まで参加することができます。
また、幅広く基礎から応用まで学んでいただけるものが有料セミナーとなります。
会員様にご登録いただいている場合には、割引価格にて参加できますので、非常にお得になります。
東京以外では開催しないのですか？
現在、東京地区での開催がメインとなっております。
関西では年4回（2テーマずつ計8テーマ）の開催をしております。
会員様はどちらでも参加することができます。その他の開催については申し訳ございませんが、現在予定しておりません。ご要望が多ければ検討いたしますので、お問い合わせ下さい。
関西では年4回（2テーマずつ計8テーマ）の開催をしております。
会員様はどちらでも参加することができます。その他の開催については申し訳ございませんが、現在予定しておりません。ご要望が多ければ検討いたしますので、お問い合わせ下さい。
会報が届くみたいですが、おいくらなのでしょうか？
会報は労働法学研究会の年会費に含まれております。
セットでのご提供となりますので、会報のみの購読は承っておりません。（図書館等を除く）
セットでのご提供となりますので、会報のみの購読は承っておりません。（図書館等を除く）
他社の人事・労務系の雑誌とどう違うのでしょうか？
例会の講演録になっており、非常に読みやすく、分かりやすい内容となっております。
話言葉で書かれておりますので、会場での雰囲気を感じ取っていただけます。
話言葉で書かれておりますので、会場での雰囲気を感じ取っていただけます。
会員にはどのような企業がいるのでしょうか？
様々な企業・労働組合・官公庁・研究機関・弁護士・社労士様にご加入いただいております。
一例として（順不同、敬称略） 厚生労働省、日本銀行、労働政策研究・研修機構、東京大学、トヨタ自動車株式会社、松下電器産業株式会社、ソニー株式会社、キヤノン株式会社、株式会社資生堂、株式会社電通、日本テレビ放送網株式会社、株式会社伊勢丹、日本労働組合総連合会等となっております。
一例として（順不同、敬称略） 厚生労働省、日本銀行、労働政策研究・研修機構、東京大学、トヨタ自動車株式会社、松下電器産業株式会社、ソニー株式会社、キヤノン株式会社、株式会社資生堂、株式会社電通、日本テレビ放送網株式会社、株式会社伊勢丹、日本労働組合総連合会等となっております。
季刊労働法を年間購読しているのですが、例会に参加はできますか？
季刊労働法の購読と例会に参加できる会員とは別のものとなっております。
労働法学研究会にご登録いただくことで、ご参加できるようになります。
お得な個人会員等もご用意しておりますので、お問い合わせ下さいませ。
労働法学研究会にご登録いただくことで、ご参加できるようになります。
お得な個人会員等もご用意しておりますので、お問い合わせ下さいませ。
▼ 年会費について
年会費の有効期間の内、始期は、支払いの確認日からなのですか？
○月○日から入会したいので数日前までに送金すればよい、というシステムなのですか？
○月○日から入会したいので数日前までに送金すればよい、というシステムなのですか？
まず始期につきましては、〇月から入会したいとのお申込のみで問題ありません。
支払に関しては請求書を送付いたしますので、翌月末までにお支払ください。
前後するような場合のみご連絡ください。
支払に関しては請求書を送付いたしますので、翌月末までにお支払ください。
前後するような場合のみご連絡ください。
年会費の継続はどのようにするのですか？
契約は自動更新とさせていただいております。
特にお申出のない限り、退会とはなりませんのでご注意ください。
特にお申出のない限り、退会とはなりませんのでご注意ください。
会費の変更はありますか？
現状では変更の予定はありません。
ただし、社会情勢等の変化により値上げする可能性もございます。（消費税増税等）
その場合にはご通知いたします。
ただし、社会情勢等の変化により値上げする可能性もございます。（消費税増税等）
その場合にはご通知いたします。
▼ 有料セミナーについて
有料セミナーとは具体的にどのセミナーなのでしょうか？
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/
開催については上記リンク内のものが、有料セミナーです。
労働法学研究会より時間が長く、テーマに沿って深く学んでいただけるものとなります。
開催については上記リンク内のものが、有料セミナーです。
労働法学研究会より時間が長く、テーマに沿って深く学んでいただけるものとなります。
６．メルマガについて
労働開発研究会では人事労務担当者のためメールマガジン「労働法学研究会情報」を配信しております。現在は不定期ですが，法改正動向や関連情報、各種セミナー案内を配信しています。会員様の場合は、会員ページよりバックナンバーをご覧いただけます。
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