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「名ばかり管理職」問題実務対策講座
7月1日発売
労働法学研究会会員 割引価格:1,000円(税・送料込み)
一般:1,200円(税・送料込み)
※労働法学研究会報 第2432号と内容は同一です。
追加でご注文したい方は、お申し込みください。


目次    「名ばかり管理職」 問題実務対策講座
〜管理監督者問題のポイントと実務対応解説〜


巻頭論文 「管理監督者問題とは何か」 峰 隆之p4
【Q&A編】「名ばかり管理職」問題をめぐるQ&A 北岡 大介p14
1.事例で見る「名ばかり管理職」問題
2.「管理監督者」の範囲を再確認する
①「管理監督者(労基法41条2号)の行政解釈・裁判例の定義と効果とは?p18
●コラム「管理監督者」の沿革を探るp20
②裁判例における「経営の方針の決定に参画する者」とは?p21
③裁判例における「労務管理上の指揮権限を有する者」とは?p22
④裁判例における「出退勤の厳格な規制の有無」とは?p23
⑤裁判例における「地位に応じた報酬」とは?p24
3.「名ばかり管理職」に対する行政指導とは
①労基署とはどのような行政機関か?p26
②労基署における「名ばかり管理職」問題指導の実際とは(指導票)?p28
③指導票への対応とは?p29
●コラム 新通達により、労働基準監督行政の指導は変わるか?p32
4.「名ばかり管理職」問題が裁判等で争われたらどうなる?
①行政ADR・地域労組を通じた解決とは?p33
②裁判所における解決とは?p34
③付加金制度についてp35
●コラム 判決効の範囲についてp36
●コラム 日本版J−SOX法と「名ばかり管理職問題」
【実務対応検討編】「名ばかり管理職」問題への実務対応について 北岡 大介
5.管理監督者性の強化の方向性について
①管理監督者性チェックリストについてp37
②「労務管理上の権限を有する者」p39
③「経営の方針の決定に参画する」についてp40
④「出退勤の厳格な規制の有無」についてp41
⑤「地位に応じた報酬」についてp42
6.管理監督者としない場合の対応
①役職手当制度明確化による対応とは?p43
②完全月給制による実務対応p46
③労働時間制度の見直しについてp48
●コラム 未払い残業手当はいつから遡って支払うべきか?p49
【資料】
資料①行政解釈から見た労基法の「管理監督者」定義と範囲p50
資料②平成20年4月1日付「管理監督者の範囲の適正化について」p51
資料③日本マクドナルド事件判決 店長の職務内容・役割一覧p52
資料④管理監督者性チェックリストp53

発行者より

 「名ばかり管理職」問題のポイントと実務対応解説

近時、人事労務課題の筆頭として挙げられるものに、「名ばかり管理職」問題があります。 本特別号では同問題の背景・法的問題はもちろん、具体的な実務対応まで解説することを目的としています。 まず巻頭論文において、峰隆之弁護士に「名ばかり管理職」問題の背景と論じられるべき法的問題を、大局的な見地から論じていただいております。 その上で北岡が「名ばかり管理職」問題をめぐる法的問題と実務対応策をQ&A形式で解説いたします。 本号をご活用いただき、ぜひとも「名ばかり管理職」問題について、労使双方とも納得性が高く、かつコンプライアンス上、懸念のない解決策を見出されることを願っております。 また本テーマに関する社内会議等への講師派遣及び個別労務コンサルティングも承っております。お気軽に弊社までお問い合わせください

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