労働関連NEWS

  • 労基法改正視野に研究会 「過半数代表」など論点――厚労省

     厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合...

  • フリーランス新法・1カ月以上に禁止規定適用 契約始期~終期まで――公取委

     公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が1カ月以上の業務委託契約を、同法が定める7つの禁止行為の対象にすべきとしている。6割の契約が規制対象になるとみられる。同法は政令で定める期間以上行う業務委託契約において、委託事業者はフリーラ...

  • 不当労働行為/販売受託者を労働者と認定 会社に団交応諾命令――大阪府労委
  • 補修工事にも労基法33条適用 災害差し迫る状況で――厚労省
  • 職場情報提供で手引作成へ 円滑な人材確保支援――厚労省
  • 無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず――東京地裁
  • 型枠施工で労務費目安示す モデル単価を公表――業界団体
  • リフター導入に200万円補助 荷役作業効率化へ――広島県
  • 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました(厚生労働省)
  • 副業・兼業/労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論――規制改革会議・中間答申