労働関連NEWS
雇調金不正受給・自主申告で企業名公表せず 新たな基準を開示――厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から1カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な...
高度外国人材受入れ・簡易な要件の制度を新設 4月中旬にスタート――法務省
法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い若者を呼び込むためのルートも設ける。世界大学ランキン...