労働関連NEWS

  • 雇調金不正受給・自主申告で企業名公表せず 新たな基準を開示――厚労省

    厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から1カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な...

  • 高度外国人材受入れ・簡易な要件の制度を新設 4月中旬にスタート――法務省

    法務省は高度な知識や専門性を持つ外国人材の呼込みを促進するための、新たな受入れ制度創設を決めた。現行の高度人材ポイント制を維持しつつ、年収2000万円以上など、より簡易な要件でポイント制と同等以上の優遇措置を受けられるようにする。ポテンシャルの高い若者を呼び込むためのルートも設ける。世界大学ランキン...

  • 育児支援施策も加算対象に 最大130万円へ拡充――東京都・魅力づくり奨励金
  • 男性育休取得推進・実績ある企業が助言 課題抱える他社に――埼玉県・新事業
  • ハラスメント対策を徹底 就業継続へ環境整備――厚労省・第4次均等基本方針案
  • 通勤手当不支給・不合理性なしと判断 旧労契法20条裁判で――津地裁
  • 死傷災害5%減めざす 外国人から相談受付――東京労働局・14次防
  • 時間外労働・2カ月平均80時間超える 上限規制上回り送検――名古屋南労基署
  • 同一賃金徹底へ強化期間 経済団体に協力要請――厚生労働省
  • トラック運転者/残業代の明確区分性否定 制度改定経緯を重視――最高裁