労働関連NEWS

  • 育休中の能力開発・受講費負担した企業へ助成　1社に最大100万円――東京都

    東京都は、育児休業中の従業員が自ら希望して受講したスキルアップにつながる講座に対し、受講費用を負担する企業への助成金制度を創設した。中小企業の場合は負担した費用の3分の2、年間で計100万円を上限に助成する。福利厚生の一環として自己啓発を支援する制度の導入を促すのが目的で、研修費用の全額を負担するの...

  • 高卒若手人材・定着率向上へ改善策示す　企業に専門家派遣――福島県

    福島県は今年度から、高卒の若手社員の早期離職防止に向けた取組みを強化する。これまで行ってきた人事担当者向けのセミナーなどの取組みに加え、離職率の高さが課題の企業に対し、新たに専門家派遣による助言や解決策の提案を行う。助言に当たっては、従業員にアンケートや面談を実施し、企業が抱える課題を抽出。特定の部...

  • 失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に――政府・新しい資本主義実現会議
  • テレワーク規則・違反による懲戒降格有効　管理職から一般職へ――東京地裁
  • 大手から“幹部候補”受入れ　中小の成長加速支援――東京都
  • 年休の時季指定怠り送検　労働者全員が未取得――龍ヶ崎労基署
  • 部下0人は不利益取扱い　職務等級が同一でも――東京高裁
  • 企業・大学のマッチング強化を　学び直し推進へ提言――産学協議会報告書
  • 「右腕人材」育成に権限委譲を　営業先の選定など――中小企業白書
  • リスキリング推進・専用講座を7つ開講　相談窓口設け助言も――神奈川県