労働関連NEWS
審理期間の長期化傾向続く 平均で17.2カ月に――最高裁・令和4年司法統計
最高裁判所事務総局は令和4年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17.2カ月で、前年の16.7カ月から0.5カ月伸びている。平均審理期間は平成4年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は320...
建設業・安衛対策経費確保を徹底へ 52項目の確認表作成――国交省
国土交通省は、建設業における安全衛生経費の確保を徹底するため、全工種共通で必要な対策52項目を示した「安全衛生対策項目の確認表(ひな形)」を作成した。請負契約前の見積り段階での活用を呼び掛け、対策ごとに注文者と下請のどちらが経費を負担するか協議するよう促す。とくに2次・3次以降の下請間や中小規模の工...