労働判例ジャーナル12号発売のお知らせ

「労働判例ジャーナル12号」平成25年3月15日 発売
労働判例ジャーナル12号(2013年・3月)

A5判 約28P
発行:毎月1回 15日発行
年間購読料:6,300 円(6,000円+税・送料込)
ISSN:2186-5310

※ご注文の受け付けは行っておりますが、発送は発売日以降となります。
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□■□12号掲載判例(一部)□■□

◆ メッセンジャーの労働組合法上の労働者性
国・中労委(ソクハイ)事件 東京地裁(平成24年11月15日)判決

◆ 不正アクセスを理由とする懲戒解雇の可否
日本通信事件
東京地裁(平成24年11月30日)判決

◆ 窃盗行為に基づく懲戒解雇の有効性
石原産業事件
大阪地裁(平成24年11月30日)判決

◆ 期間の定めのない雇用契約であることの成否
医療法人清恵会事件
大阪地裁(平成24年11月16日)判決

◆ 短大教授に対する整理解雇の有効性
学校法人村上学園事件
大阪地裁(平成24年11月9日)判決

◆ 機密漏洩等に基づく懲戒解雇の有効性
M産業事件
大阪地裁(平成24年11月2日)判決

ほか多数掲載。

『労働判例ジャーナル』
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【本誌の主な特徴】
その1 労働判例をスピーディにかつ網羅的に掲載
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その2 判例をもっと分かりやすく・手軽に
・判決本文をあえて割愛し、事案の概要、判示事項のみ掲載
・多くの判例を手早く・分かりやすく・手軽に把握できるよう記載

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詳細はhttp://www.lawlibrary.jp/r1.htmlまで。

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(2013年3月 1日 更新)

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