愛知、岐阜、三重の3経営者協会は、労働時間および働き方改革に関する実態調査結果を取りまとめた。昨年4月以降に労働基準監督署の臨検を受けた企業のうち、是正勧告書や指導票を交付された企業は9割に上っており、2年前の前回調査と比べて2割増加した。労働時間の適正な把握に向けたガイドラインについては4割の企業が未対応。労働時間の自己申告制を採る企業が、客観的な労働時間との乖離を指摘された例もあった。

提供：労働新聞社