流通大手イオングループの警備会社イオンディライトセキュリティ(株)が労働時間管理に関する是正勧告（9月29日）を労働基準監督署から受けた件で、きっかけとなった公益通報を行った当事者の組合員が10月12日に会見を開き、会社および多数組合の姿勢を痛烈に批判した。同社を実態的に支配している親会社および労働組合は「働き方改革」を協力して進めていこうとしている経団連と連合のメンバー。にもかかわらず「流れに逆行している」として、体質を改めるよう訴えた。

提供：労働新聞社