1カ月以上の欠勤・休職者6割――情報労連調査

 NTTやKDDIなどの情報通信系企業の労働組合でつくる情報労連(野田三七生中央執行委員長)が行った調査によると、メンタルヘルスの不調で1カ月以上欠勤・休職している従業員がいるとした事業場が61.5%存在し、過去3年間でそれら欠勤・休職した社員がほぼ全員復職できた割合は5年前より11.8ポイント増の45.3%となった。職場復帰プログラムの設定率向上と同じ軌道を描いており、その効果がうかがえる。

 

提供:労働新聞社

(2016年12月26日 更新)

 

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