厚生労働省は、「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」（案）をまとめた。過重労働、メンタルヘルス、疾病治療と職業生活との両立など、労働者の健康確保対策の多様化に対応し、産業医をはじめ歯科医師、看護職、衛生管理者、心理職などが産業保健チームとし、連携して取り組む必要性を訴えている。医師による面接指導を充実させる方策としては、対象労働者の業務に関する情報提供を事業者の義務とすべきと提言した。

提供：労働新聞社