大阪労働局（中沖剛局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制を重点項目とし、１カ月当たり80時間を超える時間外労働を行わせている事業場に対し監督指導を重点的に行うほか、届出のあった36協定において長時間労働の疑われる企業に対し自主点検を要請するとした。27年の定期監督では、雇入れ時の労働条件の明示をしていないなどの違反が多くみられたため、改めて労働基準法の基本的知識に関する集団指導を行い、労務管理体制を見直しを図る。

提供：労働新聞社