経営破綻して会社更生手続き中であった日本航空の整理解雇をめぐり、同社のパイロット及び客室乗務員が解雇無効を求めた訴訟の判決があり、人員削減は更生計画の内容として必要で、目標人数の設定や年齢や病欠歴など人選基準も合理的であるとし、会社が破綻した事実は重要な要素として考慮されるべきとして、東京地裁は、地位確認について原告側の請求をすべて棄却しました。
両訴訟で焦点となった会社更生中の整理解雇については、過去の判例から蓄積されたいわゆる整理解雇の４要素（あるいは要件）として判断されましたが、そのいずれも満たしており、不備はなかったとし、解雇権の濫用はないと結論づけました。
本例会は事件を会社側で担当された山中弁護士に判決の概要、会社更生手続き中における整理解雇の考え方等についてご解説いただきます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】 会社更生手続と「整理解雇」、更生会社に生じた営業利益と人員削減の必要性 他
『講師』
山中健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所パートナー 弁護士
1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年 石嵜信憲法律事務所パートナー就任
現在 専修大学法科大学院客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師、日弁連労働法制委員会委員
主著
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労総合研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労総合研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労総合研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年7月20日（金）
時 間：15：00-17：00
会 場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
東京都中央区銀座2-10-18
※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
お申込はこちらから。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
平成24年3月28日に派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が成立しました。製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の禁止については、今回見送られたものの、違法派遣に対する対処の強化として、派遣先が、違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れていた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を法施行3年後に施行することとしています。また派遣労働者の待遇改善としたマージン率等の情報公開の義務化、30日以内の日雇派遣の原則禁止、社員の8割超を同グループ内企業へ派遣する専ら派遣の禁止が同改正の柱となります。また、雇用流動化が進み、パートや有期雇用など非正規社員が著しく増加しています。非正規社員の雇用管理は、正社員とどう異なるのか、留意すべき法的ポイントとは何か、最新の判例・事例をもとに対応策をご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
【重要ポイント】 派遣法改正の概要と今後の非正規社員の雇用管理のポイント 等
※事前にご質問事項を受け付けます。ご質問のある方は、申込みフォームの「その他、ご質問など」の欄にお書きください。ご質問事項はセミナー内容に反映させていただきます。
※弊社会員様は労働法学研究会例会と同様に1社5名様までご参加可能です（個人会員様は1名様まで）。
※共催セミナーは研究会報に講演録を掲載いたしません。会場での聴講をお願いいたします。
『講師』
野口 大 氏
ノグチ・コンサルティング株式会社代表取締役／弁護士
平成2年司法試験合格、同3年京都大学法学部卒業、同5年弁護士登録（大阪弁護士会）。
同14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業、同15年ニューヨーク州弁護士登録。
数多くの労働裁判、あっせん、労基署調査立会、団体交渉を専ら会社側の立場で手がける。
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年7月19日（木）
時 間：13：30-16：30
会 場：ドーンセンター ７階ホール
大阪市中央区大手前1丁目3番49号
・京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って１番出口より東へ約350m。
・地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。１番出口より東へ約350m。
・JR東西線「大阪城北詰」駅下車。２番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m。（6番出口）下車徒歩7分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
お申込はこちらから。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円（税抜き15,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
規制緩和が続いてきた非正規労働の見直しが進められ、短期派遣を禁じる改正労働者派遣法が与野党協議で大きく修正されたのち、平成24年3月28日に成立しました。しかし製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の禁止については、改正が見送られるなど、さらなる改正を望む声も少なくありません。
今回の改正で特に画期的なものは、派遣先が、違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れていた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」です。違法派遣があれば労働者や労働組合が企業に直接、雇用責任を問える根拠となりえます。
本例会は棗弁護士をお招きし、労働者側の立場から改正された派遣法の解説及び企業のこれからの実務対策等についてご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
【重要ポイント】 改正派遣法の具体的内容、規制の強化と待遇改善、みなし雇用制度の概要 他
『講師』
棗 一郎 氏
旬報法律事務所 弁護士／日本労働弁護団常任幹事
長崎県出身
中央大学法学部法律学科卒業
平成９年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
旬報法律事務所所属
現在、日本労働弁護団常任幹事
日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年7月13日（金）
時 間：15：00-17：00
会 場：きゅりあん（品川区立総合区民会館） ７FイベントホールAB
東京都品川区東大井5-18-1
※JR京浜東北線・東急大井町線・りんかい線「大井町」駅下車 徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
お申込はこちらから。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
人事労務の実務において税務に関する知識は大変重要であり、頻繁に行われるさまざまな改正事項への対応も不可欠となっております。このたび成立した平成24年度税制改正に関しても、人事労務に関連する項目の内容や適用時期等を正しく確認し、適切に対応することが求められます。
そこで本例会では、税理士で社会保険労務士の安田先生を講師にお招きし、平成22年度改正から数次にわたる23年度の改正、そして最新の24年度改正について、人事労務に関連する項目の内容と実務対応上の留意点をわかりやすくご解説いただきます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】 最近の税制改正と平成24年度の税制改正ポイント（給与所得控除の上限設定、特定支出控除の見直し、退職所得課税の見直し、源泉徴収関係書類の提出等の法令化 他）
『講師』
安田 大 氏
税理士・社会保険労務士 あすか会計事務所代表
税理士・社会保険労務士
1993年、税理士・社会保険労務士登録、開業。
現在、あすか会計事務所代表。
事務所経営の傍ら、書籍・雑誌の執筆や実務セミナーでの講演多数。
また社会福祉法人や財団法人等の監事を務める。
著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」（中央経済社）、他多数。
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年7月4日（水）
時 間：15：00-17：00
会 場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
東京都中央区銀座2-10-18
※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
お申込はこちらから。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
平成24年3月28日に派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が成立しました。製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の禁止については、改正が見送られたものの、違法派遣に対する対処の強化として、派遣先が、違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れていた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を法施行3年後に施行することとしています。また派遣労働者の待遇改善としたマージン率等の情報公開の義務化、30日以内の日雇派遣の原則禁止、社員の8割超を同グループ内企業へ派遣する専ら派遣の禁止が同改正の柱となります。
本例会は木下弁護士をお招きし、使用者側の立場から改正された派遣法の解説及び企業のこれからの実務対策等についてご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
【重要ポイント】改正派遣法の具体的内容、規制の強化と待遇改善、みなし雇用制度の概要 等
『講師』
木下潮音 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
早稲田大学法学部卒業
昭和60年弁護士登録(第37期)
平成4年イリノイ大学カレッジオブロー卒業
LLM取得
平成16年4月～平成17年3月
第一東京弁護士会副会長
現在
第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長
経営法曹会議常任幹事
東京大学法科大学院客員教授
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年6月25日（月）
時 間：15：00-17：00
会 場：【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
※本セミナーは、5月21日（月）セミナーと同一内容の追加開催です。ご注意ください。
平成24年度の通常国会においては、労働法制が大きく変容することが予想されております。今国会も今後の行く末が不透明な状況が続いておりますが、いずれにせよ成立が見込まれる改正労働者派遣法をはじめとした多くの法案（労働安全衛生法、高年齢者雇用安定法、有期労働法制（労働契約法）等）が動きつつあり、その動向から目が離せません。
本セミナーでは、前半部分でこれからの労働法制について、後半部分で平成23年に出された最新の労働判例を中心に、実務担当者が押さえておきたい各判例の要点と実務におけるポイントをご解説いただきます。 皆様のご参加をお待ちしております。
【最新労働判例】
◆阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし）
◆東芝（うつ病・解雇）事件（労災によるうつ病と休職期間満了解雇）
◆コナミデジタルエンタテインメント事件（育児復職者と不利益取扱い禁止）
◆フジタ事件（高齢者雇用、再雇用拒否、更新拒否）
◆新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件、ビクターサービスエンジニアリング事件（労組法上の労働者性）
◆大庄事件（過労死と取締役の会社法上の責任）
◆郵便事業（みだしなみ基準）事件（男性の長髪、ひげ）
◆パナソニックエコシステムズ事件（派遣切りと派遣先の損害賠償義務） ほか
※事前にご質問事項を受け付けます。ご質問のある方は、申込みフォームの「その他、ご質問など」の欄にお書きください。ご質問事項はセミナー内容に反映させていただきます。
※弊社会員様は労働法学研究会例会と同様に1社5名様までご参加可能です（個人会員様は1名様まで）。
※共催セミナーは研究会報に講演録を掲載いたしません。会場での聴講をお願いいたします。
『講師』
石井妙子 氏
太田・石井法律事務所 弁護士／経営法曹会議常任幹事
昭和54年3月 早稲田大学法学部卒業
昭和61年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
同月 和田良一法律事務所入所
平成４年3月 太田・石井法律事務所開設 現在に至る
[専門分野]
人事・労務関係の法律実務
[著 書]
「問題社員対応の法律実務」（日本経団連事業サービス）
「続 問題社員対応の法律実務」（同上）
「労働法実務ハンドブック」共著（中央経済社）
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年6月18日（月）
時 間：13：30-16：30
| 13：00?13：30 | 受 付 |
| 13：30?14：30 | 「これからの労働法制」 |
| 14：30?14：40 | 休 憩 |
| 14：40?16：30 |
「最新労働判例解説」 |
※非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円（税抜き15,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
業務の複雑化や高度化等で働き方は変化し、様々なストレスが生じるようになっております。メンタル不調にも様々な症例が見られるようになり、職場での管理も一律的な対応では難しくなってきております。職場の人間関係も変化する中で、メンタル不調者を早期に発見しまた悪化させないために、現場で求められる適切な対応とは何か、企業の担当者にはどのような知識が求められるのでしょうか。
本例会は産業現場に精通され職場のメンタル不調者治療の第一線で多くの症例に取り組まれる渡邊先生を講師にお招きし、最近の職場の心の病に関する事例を交えて、正しい理解と適切な対応のポイント等ご解説いただきます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】代表的症例の正しい理解（職場不適応症、うつ病、新型うつ病等）、上司や現場担当者の不調者対応ポイント（心のSOSの発見・治療・職場復帰・復職後、日常の関わり方）等
『講師』
渡邊 登 氏
日本大学医学部精神神経科 教授
日本大学医学部精神医学分野研究所教授・医学博士、
駿河台日本大学病院精神神経科部長。
1976年、日本大学医学部卒業。1980年、同大学院（精神医学）修了。
1984年、国立精神衛生研究所研究員、厚生省保険医療局精神保健課併任。
1986年、国立精神・神経センター精神保健研究所研究室長。
2001年、日本大学医学部精神神経分野助教授。
2003年、駿河台日本大学病院精神神経科部長を兼務。
2007年、現職。
職場不適応症を専門分野に、大学病院にて最先端の医療に携わりながら、
産業医として組織のメンタルヘルスの向上に取り組む。
『自分が「うつ」に思えてきたら読む本』（日本実業出版社）、
『専門医が解決！心の悩み』（ナツメ社）など、著書多数。
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年6月15日（金）
時 間：15：00-17：00
会 場：【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
多くの企業でメンタル不調者を抱えるようになり、労働安全衛生法の改正案では労働者のメンタルチェックの義務化も盛り込まれております。昨今は１社当たりのメンタル不調者数も増加傾向にあり、日頃の従業員の心の健康管理や、休職者対応における休職期間の長期化防止や復職後の再発防止など、企業のメンタルケア体制の充実がますます求められるようになってまいりました。
本例会は大規模･複数事業所を抱える企業として現場を支えるメンタルケア体制を強化されている本田技研工業株式会社の小林由佳氏を講師にお招きし、全社的な対策、また効果的な体制づくりのポイント等について、具体的にご紹介いただきます。ぜひご利用下さい。
【重要ポイント】 メンタルヘルス推進チームの構築、全社方針の策定と心の健康づくり計画、休業期間長期化防止支援、復職後の再発防止、関係者間の連携 他
『講師』
小林由佳 氏
本田技研工業株式会社 人事部 安全衛生管理センター
全社メンタルヘルス推進チーム 臨床心理士
・岡山大学大学院 衛生学・予防医学分野修了
精神科診療所、外部ＥＡＰ機関、大学学生相談室等での経験を経て企業でのメンタルヘルスケア活動に従事
・専門は産業精神保健／東京大学大学院精神保健学分野客員研究員
・臨床心理士、博士（医学）
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年6月8日（金）
時 間：15：00-17：00
会 場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
東京都中央区銀座2-10-18
※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
お申込はこちらから。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策―
毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において、「労働行政運営方針」が発表されております。同方針はその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見れば、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのか自ずと明らかとなります。本例会では、臨検監督などを受けた際の実務対応も含めて、使用者側の労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士をお招きし、ご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
(※4月26日東京開催と同内容を基本とし、時間を拡大してより詳細にお話しいただく予定です。)
【重要ポイント】 本年度の指導重点対象となる法令違反行為とは 他
『講師』
向井 蘭 氏
狩野・岡・向井法律事務所 弁護士
昭和５０年生まれ
平成 ９年 東北大学法学部卒業
平成１３年 司法試験合格
平成１５年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成１５年 狩野法律事務所
（現・狩野・岡・向井法律事務所）入所
主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)
お申込みはこちら
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年6月1日（金）
時 間：13:30―16：30（13：00より開場いたします。）
会 場：大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島１―１―２７
※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
お申込みはこちら
※非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
労働局の民事上の個別相談件数では「いじめ・嫌がらせ」の相談が増加し、職業生活に強いストレス等を感じている労働者の割合は約６割に達し、精神障害等による労災請求件数は大幅に増加しています。週労働時間が６０時間以上の労働者の割合は高く、定期健康診断の有所見率は５割を超えています。また、受動喫煙防止対策の強化を望む労働者の割合は９割を超えています。こうした中で、昨年は精神疾患の労災認定基準が見直され、今年はメンタルヘルス対策・受動喫煙防止対策強化について労働安全衛生法の改正が予定されるなど企業への影響が大きい動きが続き、安全衛生・健康管理対策は重要度を増しています。
本例会では多くの安全衛生についての指導の経験をお持ちの労働衛生コンサルタント 角森洋子氏に最近の動向をふまえた安全衛生管理の具体的内容等について、分かりやすく解説していただきます。
総務・人事・労務スタッフの方々はぜひご参加ください。
【重要ポイント】 長時間労働はなぜいけないのか、精神障害労災認定基準からみたメンタルヘルス対策、 健康診断の事後措置の重要性及び生活保障（障害年金）、安全衛生委員会活動で押さえておくべきこと、他
『講師』
角森洋子 氏
特定社会保険労務士／労働衛生コンサルタント／元労働基準監督官
1977年4月 労働基準監督官として労働省（当時）入省 東京労働基準局勤務
1980年4月 兵庫労働基準局勤務
1982年4月 石川労働基準局勤務
1984年4月 富山労働基準局勤務
1991年4月 同上退職 最終官職 富山労働基準局賃金課 賃金係長
1995年～1999年 米国留学 シュタイナー学校教員養成課程修了
1999年11月 富山にて社会保険労務士開業
2005年4月 神戸に事務所移転
2009年3月 労働衛生コンサルタント資格取得
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年5月31日（木）
時 間：15：00-17：00
会 場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
東京都中央区銀座2-10-18
※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
お申込はこちらから。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
ビクターの子会社と委託契約を結んで出張修理にあたる「個人代行店」が労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われた上告審判決が2月21日、最高裁第３小法廷でありました（ビクターサービスエンジニアリング事件 最高裁三小平24.2.21）。独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情がない限り，労働組合法上の労働者としての性質を肯定すべきものと解するのが相当とし、原判決が破棄され労働者側の勝訴となりました。
これで昨年から労働組合法上の労働者性が争われたINAXメンテナンス事件、新国立劇場運営財団事件に続き、最高裁のこの判断により一連の事件の判断がすべて労働者側勝訴という形で示されたことになります。
今後も個人事業主等をめぐる取扱いについては、その実態を重視し判断され、広く労働者と認定されることとなりそうです。
今回は事件を担当された徳住弁護士に判決の内容と意義、今後の企業実務上の対応等についてご解説いただきます。ぜひご利用下さい。
『講師』
徳住 堅治 氏
旬報法律事務所 弁護士／日本労働弁護団副会長
１９４７年熊本県生
東京大学法学部卒
司法修習２５期
１９７３年弁護士登録
東京弁護士会
日本労働弁護団副会長
東京弁護士会労働法制特別委員会委員長
東京大学法科大学院元客員教授
担当した主な事件
「新国立劇場運営財団事件」最2小判平23.4.12
「ビクターサービスエンジニアリング事件」最3小判判平24.2.21
主な著作
『解雇・退職』（中央経済社、2012年）
『企業組織再編と労働契約』（旬報社、2009年）
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年5月25日（金）
時 間：15：00-17：00
会 場：【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
平成24年度の通常国会においては、労働法制が大きく変容することが予想されております。今国会も今後の行く末が不透明な状況が続いておりますが、いずれにせよ成立が見込まれる改正労働者派遣法をはじめとした多くの法案（労働安全衛生法、高年齢者雇用安定法、有期労働法制（労働契約法）等）が動きつつあり、その動向から目が離せません。
本セミナーでは、前半部分でこれからの労働法制について、後半部分で平成23年に出された最新の労働判例を中心に、実務担当者が押さえておきたい各判例の要点と実務におけるポイントをご解説いただきます。 皆様のご参加をお待ちしております。
【最新労働判例解説】※下記のものから変更する可能性もございます。
◆阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし）
◆東芝（うつ病・解雇）事件（労災によるうつ病と休職期間満了解雇）
◆コナミデジタルエンタテインメント事件（育児復職者と不利益取扱い禁止）
◆フジタ事件（高齢者雇用、再雇用拒否、更新拒否）
◆新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件、ビクターサービスエンジニアリング事件（労組法上の労働者性）
◆大庄事件（過労死と取締役の会社法上の責任）
◆郵便事業（みだしなみ基準）事件（男性の長髪、ひげ）
◆パナソニックエコシステムズ事件（派遣切りと派遣先の損害賠償義務） ほか
※事前にご質問事項を受け付けます。ご質問のある方は、申込みフォームの「その他、ご質問など」の欄にお書きください。ご質問事項はセミナー内容に反映させていただきます。
※弊社会員様は労働法学研究会例会と同様に1社5名様までご参加可能です（個人会員様は1名様まで）。
※共催セミナーは研究会報に講演録を掲載いたしません。会場での聴講をお願いいたします。
『講師』
石井妙子 氏
太田・石井法律事務所 弁護士／経営法曹会議常任幹事
昭和54年3月 早稲田大学法学部卒業
昭和61年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
同月 和田良一法律事務所入所
平成４年3月 太田・石井法律事務所開設 現在に至る
[専門分野]
人事・労務関係の法律実務
[著 書]
「問題社員対応の法律実務」（日本経団連事業サービス）
「続 問題社員対応の法律実務」（同上）
「労働法実務ハンドブック」共著（中央経済社）
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年5月21日（月）
時 間：13：30-16：30
| 13：00～13：30 | 受 付 |
| 13：30～14：30 | 「これからの労働法制」 |
| 14：30～14：40 | 休 憩 |
| 14：40～16：30 |
「最新労働判例解説」 |
※非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円（税抜き15,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
期間の定めのある労働契約に対する雇止めの効力
エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件 山田省三
連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
再就職支援プログラム 金子雅臣
連載3 「事例」で考える労働法
産業医は労働者に対し損害賠償責任を負うか 北岡大介
新連載 東京の労働事情取材記
クビ切り予告されました 増田明利
連載5 まこやんが行く
あるある相談事例集（その18） まこやん
紹介 『30歳から成長する！「基礎力」の磨き方』
この号の内容を見る>>
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最新労働法解説
定額残業手当の諸問題と適正な運用について
弁護士：向井 蘭
1・定額残業手当と法律
2・定額残業代の支払い方法
3・定額残業代の未消化部分の繰越制度
4・おわりに
この号の内容を見る>>
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この4月より新卒での配置、あるいは人事異動等で人事部門への配属になる方も多いことかと思います。人事部の行う業務は非常に多岐に渡り、また、昨今では人事コンプライアンスや労使トラブル防止の観点から、法令や規則など専門的な知識を要することも多くあります。今回の例会は、人事担当者が知っておきたい基礎知識と業務の流れなどを確認していただける内容です。また経験者にとっても、初心に戻り、知識やスキルが備わっているのかを確認するためにも活用できます。
講師には昨年に引き続き、「はじめての人事社員の実務と心得」（経営書院）の著者で、企業実務の経験も長い社会保険労務士の田代英治先生をお招きし、法律や規則を守りながら、働く人々のモチベーションを高め、生産性を上げるために必要な人事担当者の心構え等について具体的事例を盛り込みながらご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【重要ポイント】 新任者が押さえておくべき人事部門の業務の基本とリスク管理 他
『講師』
田代英治 氏
株式会社田代コンサルティング代表／社会保険労務士
1985 年3 月神戸大学経営学部卒
1985 年4 月川崎汽船株式会社入社
入社後営業部配属。その後、1993 年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・
教育体系の抜本的改革を推進する。
2005 年6 月同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006 年7 月株式会社田代
コンサルティングを設立し代表取締役に就任。
-----『例会開催要項』-----
日 時：平成24年5月10日（木）
時 間：15：00-17：00
会 場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
東京都中央区銀座2-10-18
※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分
聴講料：法人会員様は5名様まで無料です。
お申込はこちらから。
※非会員様のご利用につきましては、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。
あらかじめご了承くださいませ。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。
また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。