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第2493回「改正労働基準法 政省令・通達の解説」/7月23日(木)

―改正労基法施行までに押さえておくべき政省令・施行通達とは何か?―

 昨年成立した改正労基法は、割増賃金率の引き上げとともに、代償休日・年休時間単位付与(労使協定必要)などを新たに設けることとしましたが、その詳細については政省令・通達等に委ねられています。厚労省は本年6月頃までに政省令・通達等を取りまとめる予定としており、その内容が注目されるところです。本例会では2月例会に引き続き、特定社会保険労務士の岩崎仁弥氏をお招きし、改正労基法の政省令・通達等について、事例を交えながらご解説をいただきます。来年施行までの準備として、ぜひともご利用ください。

★例会ポイント
・割増賃金率引き上げに伴う賃金計算対応上の留意点

・代償休日制度への対応例 ほか

『講師』
特定社会保険労務士 岩崎 仁弥 氏
株式会社リーガル・ステーション

-----『例会開催要項』-----

日  時:平成21年7月23日(木)
時  間:15:00-17:00
会  場:東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
       東京都千代田区神田佐久間町1-9
      ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
聴講料:法人会員様は5名様まで無料です。お申込はこちらから。

※非会員様のご利用につきましては、お一人様10,500円となります。
  あらかじめご了承くださいませ。