トップページ労働法学研究会会報 2005年

労働法学研究会報 第2364号

労働判例解説
平成15年労働判例の回顧と展望
―主要裁判例の検討―

●山本 圭子
はじめに─20判決選択の基準
1.主な最高裁判決の検討
2.主な下級審判決の検討
3.今後の展望

主要判例20選
職能資格制度下での男女賃金差別──昭和シェル石油(賃金差別)事件
労基法41条3号の許可と国賠法──中央労基署長(大島町診療所)事件
関連会社への出向命令の根拠と必要性──住友軽金属工業(スミケイ梱包出向)事件
退職によるサイニングボーナスの返還義務──日本ポラロイド(サイニングボーナス等)事件
職務著作の成立要件──エーシーシープロダクション製作スタジオ(著作権使用差止請求)事件
出向命令の根拠と効力──新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件
職務発明と「相当の対価」──オリンパス光学工業事件
派遣労働者の解雇(雇止め)──伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件
内部告発と懲戒処分──大阪いずみ市民生協(内部告発)事件
採用予定者に対するB型肝炎ウイルス検査の実施──B金融公庫(B型肝炎ウイルス感染検査)事件
部門閉鎖と能力不足を理由とする整理解雇──PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件
リベート受領を理由とする懲戒解雇と退職金不支給──トヨタ車体事件
スタッフ専門職の組合員資格と不当労働行為の成否──東京都労委(日本アイ・ビー・エム組合員資格)事件
就業規則の周知と効力発生要件──フジ興産事件
賃金減額規定に基づく賃金等級の降格を伴う配転──日本ドナルドソン青梅工場事件
産休・育児時間等の欠勤扱いと賞与不支給──日欧産業協力センター事件
コース別雇用管理におけるコース転換制度──兼松(男女差別)事件
育児による勤務時間短縮措置と賞与──東朋学園(代々木ゼミナール)事件
新賃金・評価制度の導入と降格による賃金減額──イセキ開発工機(賃金減額)事件
営業譲渡に際しての全員解雇の可否と労働契約の承継──勝英自動車学校事件

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