トップページ > 労働法学研究会
労働法学研究会
労働法学研究会に入会すると、下記ようなサービスをご利用することができます。

  • 毎月開催される例会に参加できます。(1社あたり5名様まで)
  • 毎月2回発行される「労働法学研究会報(講演録)」が届きます。
  • 例会では、多彩な講師との質疑応答、直接対話ができます。
  • 株式会社 労働開発研究会が開催する有料セミナーも特別価格で参加できます。
  • 各種労務情報照会ができます。
  • 会員専用WEBページで、発行済み会報の閲覧等ができます。

入会金 : なし
法人年会費 : 113,400円(首都圏)
詳しくはこちらから

労働法学研究会 開催情報

第2520回「平成22年度 労働行政運営方針の解説」/5月31日(月)
―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項は何か?― 毎年4...
第2519回「改正育児・介護休業法 施行通達・規定例の解説」/5月14日(金)
―改正育介法のあらまし、対策についての最終点検、今後の動向について― ...
第2518回「公開会社法構想の動向」/4月27日(火)
―監査役への従業員代表選出義務化(民主党案)の背景とその...
第2517回「最新版パワハラの現状と対策」4月21日(水)
―職場のいじめとパワハラ防止の現状調査、相談事例からみる動向と実態― ...
第2516回「専門26業務派遣適正化プランと改正派遣法の動向」/4月14日(水)
―今後、派遣・請負制度に対し法・行政実務は如何なる規制強化を行うのか?― ...
第2515回「人事労務分野における債権法改正案の動向」/3月18日(木)
―債権法改正試案が人事労務実務にどのような影響を及ぼす可能性があるか?― ...
第2514回「労働条件変更(賃金減額)をめぐる法的問題」/3月9日(火)
―個別合意による賃金減額と就業規則不利益変更法理との関係とは?ほか― ...
第2513回「平成20年版 実務に活かす重要労働判例」/3月5日(金)
―平成20年の重要労働判例15選について解説― 近年は過労死や過労...

労働法学研究会 会報目次

労働法学研究会報 第2472号
最新労働法解説 イニシアチブ2009―労働法改革のグランドデザイン ―新しい労働ルー...
労働法学研究会報 第2471号
最新労働法解説 問題社員トラブルと労基署監督指導対応 ―問題社員対応時に必ず押さえて...
労働法学研究会報 第2470号
最新労働法解説 個人請負をめぐる労働法上の諸問題 ―販売員、SE、デザイナーなどの個...
労働法学研究会報 第2469号
最新労働法解説 改正育児介護休業法の解説 成城大学教授:奥山明良 はじめに 1.改正...
労働法学研究会報 第2468号
最新労働法解説 ダラダラ残業防止のための実務対応 ―長時間労働の割増賃金引き上げ施行...
労働法学研究会報 第2467号
最新労働法解説 改正入管法と外国人労働者の雇用管理をめぐる法的留意点 ―改正入管法成...
労働法学研究会報 第2466号
最新労働法解説 使用者側からみた最低賃金制度の動向 ―平成21年度地域別最賃改正と今...
労働法学研究会報 第2465号
最新労働法解説 不況下の組織再編 ―子会社の解散・事業譲渡等に伴うリストラと親会社の...