研究会詳細

労働開発研究会が開催する 研究会 および セミナー は、

  • 『労働法』および『人事労務分野の最新情報』など豊富なテーマで、
  • 労働分野で著名な『公』『労』『使』の専門家を講師にお招きし、
  • 人事労務に係るすべての皆様、労使が共に学ぶことができる場、として

企業のご担当者、労働組合、社会保険労務士、弁護士、官公庁・自治体、等々の人事労務職域に携わる多くの皆様に、幅広くご利用いただいております。

研究会 …人事労務の最新情報・トピックスをタイムリーに提供 年間30回以上開催

  • 東京で年30回程度(月2~3回)、大阪で年4回程度(1回2テーマ、計8テーマ程度)で開催している定例の研究会で、正式名称は「労働法学研究会」です。
  • 東京での開催回数は2600回を超えております。
  • 取り上げるテーマは幅広く、労使関係実務の指針としてご利用いただいております。
  • 参加者にはレジュメや参考資料を毎回お配りしております。
  • なお会員様は1社5名様まで(個人会員様はご本人様のみ)、すべての回に無料でご参加可能です。(一般参加の場合、12,960円 等となります。)
  • 取り上げるテーマ・開催例
  • 開催情報はこちら

会員サービスのご案内

研究会で取り上げるテーマ・開催例~最新情報をタイムリーに提供~

労働法

労働に関する新法や法改正に関する解説など

<近時の開催例>
・2017年の労働法制の行方
・労働時間法制の行方と企業の実務対策
・改正雇用保険法と改正育児介護休業法解説
・女性活躍推進法・関係省令・告示解説
・改正障害者雇用促進法の影響と対応
労働行政

労働に関する行政の指針や通達等の解説など

<近時の開催例>
・同一労働同一賃金ガイドライン案解説
・今年度の労働行政運営方針解説と労基署対応
・労災認定における労基署調査と認定基準の理解
労働事件

最新・注目の判決の解説など

<近時の開催例>
・実務に活かす近時の重要労働判例解説
・高年齢者の雇用継続をめぐる最近の判例とこれからの高年齢者雇用問題
・労契法20条違反をめぐる判決と今後の実務への影響
労働問題

法的留意点と実務対応など

<近時の開催例>
・今求められる労働時間適正管理と労使協定等の留意点
・企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題
・過労死等防止において企業が講ずべき対策
・雇用形態の違いによる待遇格差の合理性
・女性の就労をめぐる法的留意点とこれからの人材活用
・企業はストレスチェック制度にどう取り組むか
その他
<近時の開催例>
・電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える
・職場のLGBT対応の実務
・SNS普及・IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応
・定額残業代の適切な運用に向けた対策
・精神障がい者・発達障がい者の特性と雇用管理
・知っておきたい労働判例・法律の読み方

研究会開催情報一覧を確認する