目次

特集：再就職支援事業に対する法規制の国際比較

日本における再就職支援事業の状況と法的課題

大阪市立大学教授　根本 到

ドイツにおける再就職支援の法制と実情

岡山大学教授　藤内和公

フランスの再就職支援制度

龍谷大学教授　矢野昌浩

ベルギーにおける再就職支援制度

滋賀大学教授　大和田敢太

 

第２特集　労働委員会の現在と課題

岐路に立つ労働委員会

―活性化検討委員会の提言

放送大学教授　道幸哲也

労働委員会の役割像：未来学的接近

国士舘大学教授　仁田道夫

労働委員会に求められる問題意識

東京都労委あっせん員　水谷研次

 

■論説■

原発被曝労働と労働者保護の法的構造

龍谷大学名誉教授　萬井隆令

 

■連載■

■労働法の立法学　第31回

労使関係の『近代化』とは何だったのか
労働政策研究・研修機構統括研究員　濱口桂一郎

■ローヤリング労働事件　第８回

労働委員会による不当労働行為の救済
弁護士　宮里邦雄

■神戸大学労働法研究会　第22回

エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件
（平成23年9月29日大阪地方裁判所判決、平成22（ワ）第9925号、地位確認等請求事件、一部
認容・一部棄却〔控訴〕、労働判例1038号27頁）
労働政策研究・研修機構研究員　山本陽大

■北海道大学労働判例研究会　第28回

長時間労働の抑制とメンタルヘルス不調者の復帰支援をめぐる課題
建設技術研究所事件・大阪地裁平成24年2月15日判決, 労働判例1048号105頁
新潟青陵大学准教授　所 浩代

■筑波大学労働判例研究会　第35回

複数の職場で就労した労働者のくも膜下出血死と業務起因性
国・足立労基署長（クオーク）事件（東京地判・平23年4月18日・労判1031号16頁）
筑波大学労働判例研究会　小牟田哲彦

■アジアの労働法と労働問題　第16回

ベトナム労働組合法（2012年法）
神戸大学大学院准教授　斉藤善久

■イギリス労働法研究会　第16回

イギリスにおける団体交渉の盛衰（そして再興？）：1912年? 2012年
―国家の役割と法の役割―
キングズ・カレッジ教授　K. D. ユーイング
翻訳　古川陽二（大東文化大学教授）／有田謙司（西南学院大学教教授）

■文献研究労働法学　第８回

ドイツ労働法文献研究（一）
三重短期大学准教授　山川和義

■ドイツ労働法古典文献研究会　第３回

ニッパーダイの労働法思想と理論
立正大学准教授　高橋賢司