季刊労働法262号(2018/秋季)

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特集:SDGsと責任ある企業の労働慣行

●企業の活動領域やサプライチェーンが国を越えて世界のあらゆる国,地域に広がりつつある中,企業に求められる法令遵守の対象は,本国及び投資受入国の国内法令だけでなく,域外適用のある外国法令や政府調達規則にも及び,国連指導原則に代表されるCSR規範も企業に重大な影響を及ぼしています。それを反映してか,ILOの多国籍企業宣言,経団連の企業行動憲章が相次いで改訂され,企業の社会的責任(CSR)に関する議論が進んでいます。また,東京オリンピック・パラリンピック組織委員会策定「持続可能性に配慮した調達コード」にも長時間労働の禁止,ワークライフバランスの推進などとの記載があります。こうした背景から,今号では特集「SDGsと責任ある企業の労働慣行」をお送りします。
●第2特集は,深刻な人手不足を背景に,動きつつある,外国人労働者の管理体制,入管政策,そして,人権侵害とその保護の実際について取りあげます。最新動向を盛り込みながら、共生社会への示唆を得ます。

価格 2,700円(税込) 数量

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■時言■

混乱を招いた最高裁二判決―労契法20条の解釈基準

~最高裁第二小法廷平成30年6月1日判決~

明治大学法科大学院教授 野川 忍

特集 SDGsと責任ある企業の労働慣行

SDGsと責任ある企業の労働慣行

神戸大学・大阪女学院大学名誉教授 香川孝三

2017年改定版ILO多国籍企業宣言

~グローバルビジネスとディーセント・ワーク~

国際労働機関(ILO)駐日事務所プログラム・オフィサー 渉外・労働基準専門官 田中竜介

「ビジネスと人権」に関するグローバルな立法動向と労働法実務への影響

弁護士 高橋大祐

国際行動規範をいかに内在化するか

~ SDGsを経営に統合するために~

明治大学特任教授・損保ジャパン日本興亜CSR室シニアアドバイザー 関 正雄

労働CSRの展開と労組等の取組み

~人権の主流化とSDGsへの対応

日本ILO協議会企画委員 国際労働財団アドバイザー 熊谷謙一

日本におけるグローバル枠組み協定(GFA)締結に向けた取り組み

UAゼンセン副会長 郷野晶子

第2特集 外国人労働政策の針路

外国人労働政策の動向と課題

佐賀大学教授 早川智津子

入管法及び技能実習法の実務と今後の課題

弁護士 山脇康嗣

外国人労働者の権利侵害とその救済の実際

神戸大学大学院准教授 斉藤善久

■座談会■

クラウドワーク研究の現段階 ―比較法研究・PFヒアリングを踏まえての中間的総括

法政大学客員教授(司会) 毛塚勝利

早稲田大学名誉教授 石田 眞

法政大学教授 浜村 彰

法政大学教授 沼田雅之

■論説■

昭和27年労働組合法改正立法史料研究の可能性ないし限界

早稲田大学教授 竹内(奥野)寿

労働法規範における公序の失墜

―デロゲーションから補足性原理へ―

九州大学名誉教授 野田 進

■アジアの労働法と労働問題 第34回■

日本でアジア労働法を学ぶ意義

神戸大学・大阪女学院大学名誉教授 香川孝三

■イギリス労働法研究会 第30回■

イギリス労働法のWorker概念(1)

北九州市立大学准教授 石田信平

■労働法の立法学 第51回■

職場のハラスメントの法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

■判例研究■

黙示的な職務命令による勤務中/通勤中の災害の公務起因性

地方公務員災害補償基金山梨県支部長事件・東京高判平成30・2・28TKC25549680 = D1-Law.com28261417

上智大学教授 富永晃一

■書評■

野川忍著『労働法』

評者 同志社大学教授 土田道夫

■キャリア法学への誘い 第14回■

公務員制度とキャリア権

法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■

有期契約労働者と無期契約労働者との処遇格差の不合理性

(Ⅰ)ハマキョウレックス事件・最2小判平成30年6月1日労働判例1179号20頁

(Ⅱ)長澤運輸事件・最2小判平成30年6月1日労働判例1179号34頁

國學院大學教授 本久洋一

 

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